トップ

自民政府の原発政策は反国民的悪政である

 東海村長の山田修氏は、功利主義、utilitarianismの観点から、東海村が東京都の日本原電や日本政府の原子力規制委員会とともに精神的・心理的にも、物理的にも多大な苦痛を周辺自治体のみならず首都圏一帯、日本国および全世界に与えてきたこれまでの外部不経済の責任を取って、茨城県民全体に賠償をするべきだ。行政の期待される役割、つまり最大多数の最高幸福、公共の福利を放棄しているのは山田氏発言のように県知事なのではなく、東京の悪人達と組んで周辺自治体に有害な影響と公害をばらまいている東海村なのであって、完全に山田氏の方だというべきだ。東海村ひとりのことだけ考えて行政をなすべきではない。憲法に明記してあるよう、公務員は全体の奉仕者なのである。
 更に2018年11月に40年の運用期限を終える老朽原発、それも火発よりはるかに小さな電力しか発電できない実験炉を、維持する事ではした金の補助金を日本政府から受け、一体それで得するのは一部の利権者だけに過ぎない。その種の東京の悪党と組んだ悪党も、また県内の獅子身中の虫というほかなく、公害の原因存在でしかないのだから排除か罰する以外ないというべきだ。避難が必要なのは東海村が我欲、利己心で、外部不経済をもたらす大公害施設をはした金欲しさに誘致しているからにすぎない。最初は立派な志、工学の発展や日本国そのものの経済発展を助けるつもりだったかもしれない。だが福島原発事故の後ではそんな戯言は誰も信じないだろう。小さな自治体である東海村だけが腐敗自治体・悪意の衆愚東京の悪党から金をもらって県民全体には有害極まりない影響を与えているというなら、県外追放するべきはこの東海村民だけだというほかないであろう。生活の資を得るためというなら転職するべきだ。福島県の実例で明らかなよう、原子力発電という紛い物の危険施設は単なる都会人の悪意だったのであり、いつまでもそれに騙されているのは賢明では全くない。避難計画は東海村が目先の金、それも本当のはした金ほしさに再稼働した際の、周辺自治体及び首都圏への大公害に違いないのだから、そんなものを作らされている時点で東海村全体がとんでもない迷惑自治体なのだと自覚するべきである。つまり、茨城県知事が100%正しく、東海村長が100%間違っている。それに輪をかけて日本原電は悪質極まりない大公害会社であって、さらに(東海第二原発の再稼働を認めるなら)原子力規制委員会は悪質であって、これらに加え、国民の血税で生活させてもらっているのに国民の命を奪う目的しかない自民党の安倍内閣は極悪非道の腐敗政治屋だというしかない。天皇家は国税とこれらの政府組織に寄生しながら、東京だの京都から全国地方の国民生命と財産を侵害し、日々搾取しているのだから同罪というべきだ。日本原電及び自民党が近いうちに破滅することも疑いようがないし、この悪業に乗っかろうという天皇家や東海村長も同様に破滅する事であろう。これら行政の義務を怠った驕れる悪徳政治屋どもは、国民の正義の前では散り散りに解体離散し滅び去る事だろう。国民が政治を作っている主権者なのだ。政治家は我々の雇われ従者なのである。主人を害する従者は断固解雇するほかない。

[PR]

# by smartestone | 2017-08-13 09:16 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

TXにまつわる東京圏との切断論

TX、茨城空港延伸で期成同盟会設立へ 小美玉と周辺5市

この手の東京圏との接続は、茨城県にとって不利で有害である事を認識するべきだろう。ストロー効果を避け都内との交通を遮断する事、勿論、新幹線や幹線道路なども水戸との接続を最優先し、東京圏との交通はむしろますます不便にしなければ県内経済の発展はありえない。県南自治体は目先の利益に飲まれ結果的には、他の衰退地方、或いは東京圏の自治体と同じ失敗を犯しているのに自覚していないということだ。

 茨城に望ましい交通網は県内の中心都市とその衛星都市に対する利便性が最大で、接続性を高める自治体はこの中心都市、今日でいえば水戸市より規模が小さな都市でなければならない。国家にとってもこれは然りで、首都圏において実際には交通可能でありながら関東平野の大部分を占める上に都市計画の分散がうまくいき人口密度が低い状態の茨城が東京のスプロール、虫食いに毒される事は、首都圏内における政府機関の分散(これが集積の利益からいっても最も望ましい未来である)に対しても無意義だというべきだ。つまり茨城空港と幹線による接続性を高めるべきなのは水戸市、いわき市、宇都宮市、前橋市、そして日立市の方なのだ。勿論つくばと茨城空港の接続に需要があるのは明らかだが、これに伴う県内にできる幹線沿いの衰退は免れない。便宜的にこの不利を解消するには、TXではなく茨城空港と筑波の直通シャトルバスを運用する方が合理的だといえるだろう。退廃した東京都との縁を切る事、これが必要だ。


[PR]

# by smartestone | 2017-08-12 19:15 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

偕楽園を世界遺産へ

 千波湖と弘道館、好文亭を含む偕楽園を世界遺産に登録するべきだ。これらは私邸の一部を公に開放したものとして世界一の広さを持つ都市庭園であり、東洋文明における天下の先駆けとしての近代化への自主的な先駆意志、好文木としての学問の志、愛民思想に基づく戦時への備えなど梅にまつわる故事からも世界遺産になるのに全くふさわしい普遍性を持つ精神的価値を有している。「尊王攘夷」の思想、つまり『大日本史』に由来した(易姓革命のない)万代一系による独自性の自覚や、攘夷論にみられる欧米植民地主義への世界史的な意図に基づく抵抗の意思は、思想史における重要な独創性と根本的な転換点を示しており、近代化した日本の独立を保つ原因となった文化遺産であると、偕楽園(弘道館を含む水戸市街の、水戸徳川家による歴史遺産)は評価される。この考えは欧米列強による世界大戦や国連での人種差別を終焉させる最初の起点となっている事が、偕楽園(弘道館を含む)のもっている真の意義である。有色人種への差別や搾取、奴隷化、迫害に対する勇猛果敢な抵抗、そして水戸武士道の根本にある世界平和主義。この様な精神的意義を英語や中国語を含む世界の言語で、或いは実体験によって世界人類すべてに知らせる事が、ユネスコや日本政府が茨城県及び水戸市と共に偕楽園を世界遺産に登録する重大な地球的文化行政上の義務である。

[PR]

# by smartestone | 2017-08-12 16:54 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

世襲と再選を責めるなら天皇と自民党を責めるべきである

 世襲禁止とか再選禁止というなら、大井川氏が責めるべきは天皇家と安倍家、麻生家、或いは小泉家、石原家等の方ではないだろうか。世襲しているのがこれらの家であって、しかも自分自身を再選さえしている。自民党の支持を受けて「再選禁止」とはちゃんちゃらおかしい。まず隗より始めよ。
 橋本氏は世襲では全くないし、単に優秀な個人だから県民から篤く支持されてきたのである。いわば公選王政である。プラトンやアリストテレスがいうよう、公徳に関して傑出した個人がいるときその個人が王政をとることが望ましいだろう。大井川氏は経産省系の元官僚の上にドワンゴという愚民メディア(ニコニコ動画や、その取締役にいるひろゆきの作った2chが、日本のネットを最悪の匿名衆愚環境にした最大の罪を持つ愚民メディアであることは何人にも疑えない)取締役で金をもうけてきた商売畑の人物であって、政治学の素人なのだとしか言いようがない。これは推測だが、マイクロソフトに呼ばれたのも官僚畑との仲介の為だったのではないだろうか?
 いずれにせよ大井川氏は橋本氏をなめているとしかいいようがない。まず橋本氏のすさまじい優秀さによって、茨城県民は原発の致命的事故から免れたのがまぎれもない事実だからである。福島県とほぼ同様の過酷事故に陥る危険から事前に、堤防のかさ上げによって未然対策を命じていたのは橋本氏なのであり、これは国政からの忠告を実行したものだったにせよ、現に茨城県民は救われているのである。いうまでもないが30年近くに渡る治世は茨城県の安定した持続発展を意味しているのだし、大井川氏「(橋本県政には)いいところもあっただろうが」など軽侮されるような点は何もないというべきだ。寧ろ忠や悌や長幼の序の点から、ただただ敬意を示すべきだろう。愚民メディアから分け前をもらっている一商人の東京都民に過ぎない輩が(東京都とは9割以上が利益追求を是とした下賤な商人である上に原発稼業で他県に迷惑をかける悪徳集団であるから水戸の武士道からみれば全体が軽侮対象である)、一県の知事様に対して失礼極まりない言動をとっているとしかいいようがないであろう。禅譲してもらいたいならそれだけの態度があるはずだ。公選王政に他ならない橋本氏の治世は手堅い茨城県民主義の様なもので、県政世論調査で分かっているよう県民の生活満足度も主観的幸福度も高いのである。県外人が(特に西国人だの東京都民が)無知で悪意ある、都内衆愚メディアに騙されやすい愚か者であるから、茨城県だの関東北部を不当に低く魅力度評価している事は、はっきりいって県外人が100%悪いといえるだろう。幸福な人を不幸だという。すばらしい環境を何もないという。それは言っている愚か者が駄目だからに違いない。破滅するのも、総合ブランド研究所の田中章雄容疑者はじめ愚者の側なのだ。
 結論をいうと、先ず自民党とは原発稼業で地方汚染だの鹿島の本拠地を都内に移動しろだの東京中心主義を持つ、無能の世襲再選による悪徳集団であって、しかも神道原理主義の政教一致(政治と宗教の一致)を是とする非近代・非憲法的な退行既得権益でもあって、なおかつトヨタ自動車はじめ経団連からの企業献金を受けた(こんなものは外国から見ても国内から見ても公然の不正でしかありえない)、独立国の体裁すらなしていない米軍の犬ですらある(しかも米国CIAスパイであった岸信介の孫が世襲している)、世界的にみて腐敗の極みにあるというほかない金権政治の悪魔権力組織である。その後ろ盾をとって、愚民メディアから資金を供給されながら、一国に匹敵する政経力単位で公選王政を続ける有能な君主に対して、軽侮する様な態度をもって君臨しようとするとは、大井川氏が国政との折衝を含め誠に県政の過酷さを知らない無知としかいいようがなく、衆愚東京に慣れた低民度レベルに過ぎず現にまだまだ甘いと評するほかないであろう。平均民度からいえば茨城県は東京都よりずっと高いのだから(茨城でタレント知事が当選する可能性は殆どない)、大井川氏は茨城県民の政治の質に関して完全に見誤っており、ドワンゴとかニコ動みたいな衆愚メディアは勿論、シカトでなければ軽蔑や忌避対象であるのが、東京都みたいな衆愚地域の外の民度だと自覚していないのである。そういう町人世界に過ぎない東京の世相に触れて、そこは日本の底辺なのだが、さも東京が上位者であるかのように振りかぶっているが、間が抜けた勘違いを示しているにすぎず、軽蔑される立場からでてきて立派な県を支配してやろうなど、薩長土肥レベルのバカだとしかいいようがないのである。

[PR]

# by smartestone | 2017-08-10 15:37 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

東電と田中章雄への行政訴訟論

 東電による外部不経済である「電柱の景観に対する害」「電柱の災害時の危険に対する無策の害」「災害時の電柱による害」を、諸外国では電力会社による公害として無電中化を進めてきた事例から、東電の費用負担による市内の無電柱化を求める行政訴訟団として、北茨城市が原告となって東電に賠償させるべきである。更に、水沼ダムの底や北茨城沖での放射性物質の堆積、及び市内の海水浴場や市内小中学校等における放射線データとを証拠データとして、市内で起きた観光客の減少、観光収入の減に関しても、同様に市内原告団を形成し、東電に賠償させるべきである。
 前者の賠償費用は当然徴収されねばならず、即ち東電の費用負担で市内の無電柱化を果たすべきなのであって行政すなわち被害者である住民の費用負担によって行うことは明らかに不正なのである。更に市内で増大してきた観光客減に関しても責任は、風評及び市内の放射能増大による実害をもたらした、東京電力にあるのだ。これらを行政努力によって解決しようとするなら、先ずその費用負担は、税収からなる国民政府の側でなく、東電側にあるのだと認識しなければならない。
 これらに加え、ブランド総合研究所(〒105-0001東京都港区虎ノ門1-8-5)の田中章雄を被告人として、北茨城市が茨城県代表として魅力度調査による10年以上にわたる経済被害に対し、行政団体(即ち法人格としての県民)への名誉棄損として行政訴訟を起こし、賠償をとる必要がある。北茨城市をはじめ茨城県において魅力あるとみなせるあらゆる証拠を集めて、田中章雄が偏見による少数者のネット風説をさも、国民総意かの如くにマスコミ各社に売りつけ流し、300万県民へ与えた心理的・精神的・経済的・政治的名誉とブランド棄損に関してはっきりと、裁判において責任を取らせ、少なくとも数十億円以上の賠償を確保するべきだろう。
[PR]

# by smartestone | 2017-08-07 19:30 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

北茨城美術収集促進条例案

 北茨城市は、市内で美術品への相続税を0にし、また五浦美術館や市内の私設美術館・画廊等への美術品の寄付については国内外の市価分の税控除を図る条例をつくるべきだ。この制度がうまくいった場合、茨城県についてもこの条例を充てるべきである。
[PR]

# by smartestone | 2017-07-29 14:23 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

龍ヶ崎市名について

ざっくり言うと

  • カッコ良いと思う「市の名前」をランキングで紹介している
  • 1位は茨城県南部に位置し、東京へ通勤する人も多い龍ケ崎市

1位は茨城県の「龍ケ崎市」!

茨城県南部に位置し、東京へ通勤する人も多い茨城県の「龍ケ崎市」が堂々の1位に輝きました。
「龍」という文字が入っている事、「りゅうがさき」という語感が、見た目にも音的にもカッコ良いと思われたようです。
正式に「龍ケ崎」という表記なのですが文字の画数が多いからか、「龍」が「竜」に置き換えられたり、「ケ」が「ヶ」になっていたりと、市内でも表記が安定しないという不思議な市名でもあります
http://news.livedoor.com/article/detail/12914959/
https://web.archive.org/web/20170726085421/http://news.livedoor.com/article/detail/12914959/
 茨城県龍ヶ崎市がこうしてかっこいい市名で1位になったため、この市名を県内外で宣伝する際に用いる必要があるといえる。龍ケ崎コロッケや龍ケ崎トマトがブランド名として有効なことが証左される。
[PR]

# by smartestone | 2017-07-26 18:00 | 経済論 | Trackback | Comments(0)

茨城ソーラーシェアリング促進法

 茨城県と北茨城市は、水戸電力と協働で茨城ソーラーシェアリング促進法を作り、畑や田んぼ、駐車場、家屋とビルの上にソーラーパネルを設置した場合の税控除と、水戸電力への売電分を減税する法を通すべきである。但しこれらは既存の土地家屋ならびに農地のソーラーシェアに関してあてはめるべきで、自然破壊については補助しないようにする。県や市の税収が直接上がる結果にはならないかもしれないが、他に取られている電気料金を水戸電力へのクリーンエネルギー余力にできる上、県内のパネル設置業者と工事への公共投資になり、しかも県内個々の家庭の平均所得が上がることが確実である。
 これによって農地面積が1位で県土が平坦かつ日本最大の関東平野を持つ特徴を生かし、自然エネルギーの先進県として世界を最も先駆けることができるだろう。
[PR]

# by smartestone | 2017-07-20 23:48 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

廃炉に関する分析

 先進国で最大の原発立地国フランスは、会計検査院の勧告により最大17基の原発の廃炉を発表最大17基を廃止すると発表した(NHK BS)。19箇所にある58基のうち老朽化した原発から廃止する。これにより原発による電力を25%削減できる。
https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/885096091753918464
 原子力規制委員長・田中氏「再稼動の判断には関与しない」
 内閣菅官房長官「原子力規制委員会が安全性をチェック、その判断にゆだねる」
 原発立地自治体・薩摩川内市の岩切長「国が責任を持って再稼動を判断すべき」
https://twitter.com/MabANmD35bQyIT0/status/885141028310614016
 これらのニュースからいえることは、日本では責任をおしつけあってなあなあにし、責任転嫁する事による保身を図る政治が行われており、全国で最も老朽化している東海第二原発の再稼動の可否についてすらそうなのだということだ。そしてこの国民性は世界大戦以前から続いてきたものであり、決断力のなさ、責任を取って身を切る覚悟のなさ、集団責任論、責任回避、保身、逃げ、危険回避傾向などがあてはまるだろう。天皇家が敗戦時に保身を図って存続した事も、全くこの国民性に合致している。一言でいえば幼稚なのである。尤も、共謀罪を手にした安倍内閣という強権的な独裁政権が支配中の国政に対して反抗的な言動が危険である事は確かなのだが。
 老朽原発の危険性が明らかの上に原子力事故が複数回起き隣接自治体では世界最悪の大公害が起きたばかりなのだから、脱原発を図る方針転換にいたるのは誠に自然な事なのだが、日本国民の民度(特に西日本)からいって、この種の進歩的な言動を抑圧・弾圧しようという衆愚的な保守派がいることもまちがいない。だが謝った見解を恥じない悪意ある衆愚からの風評を気にするより、わが身の安全を図るべきだろう。すなわち日本で唯一、廃炉に全面的に成功した自治体(そして最も先に商業原発に成功してきた自治体)が茨城となるよう率先垂範すべきである。
 東京五輪をかかえた東京都庁は、原発事故の恐怖をかかえているのだから、首都圏にある老朽原発を廃止せよと茨城が(東京や主要マスコミに)強く出る事は都民の利益にも叶うと説得し、また当然の事ながら日本ですら廃炉に成功する可能性があると実証するのは国益にも叶うと政府を説得するべきだろう。この際、東京には主につくば圏への人口分散促進案を要望し、政府には廃炉後の代替産業に関して、人口減への対策として東海村から県北地区へのIT特区と金融特区(投資家育成特区)の申請要望を図るべきである。

[PR]

# by smartestone | 2017-07-19 03:49 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

県北成長案

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52032?page=2
石破 (略)
また、基本的に地方のほうが出生率は高いのですが、所得が高いわけではない。一番所得の多い東京の出生率が最も低く、一番所得が少ない沖縄が最も高いんですね。

では、出生率の高さは何と相関関係があるのか。この謎を探っていくと、どうやら一番相関係数が高いのは、平均帰宅時間と通勤時間なんです。

東京や神奈川みたいに、往復1時間半も電車やバスに乗っていると自由に使える時間が減るので、子供をつくる機会も少なくなってしまうわけです。

 この記事でわかることは、県北の経済成長を図るには、水戸・日立・つくば・いわき等県北圏の主要都市のとの利便性の高い(移動時間が短縮でき安価で大量に輸送できる)交通網を整備するか、県北地域自体に企業誘致活動をするか、どちらかだといえる。

[PR]

# by smartestone | 2017-07-19 02:38 | 政治論 | Trackback | Comments(0)