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カテゴリ:経済( 275 )


茨城は飽くまで君子の県たるべし

 西日本人の一部にすぎないブランド総合研究所の会員とされる数百人の無知と、東京都内マスコミの小中華思想による都外差別という悪意を変える事はまず不可能であるのだし、そもそも茨城県民にとっての合理性でも責任ですらない。無知な西日本人と、悪意の東京都民による、福井出身の田中章雄容疑者と共同での地域差別報道による金儲け。想像してほしい。相手にする価値がない衆愚だということは、誰の目にも明らかだ。
 他県が無知であることは、茨城県民が有知であることと同時に存在するなら、我々に有利でしかない。君子は人の己を知らざるを憂えずとは、自分側に有知の比重のある情報非対称性が知識人にとって有徳であるという意味だった。つまり、西日本人の一部の無知を我々が啓蒙することにはなんの誘因もない。更に仮に茨城について知っていてもそれを悪用し汚名を着せようとする小中華思想的な東京都民ならびに報道機関そして田中章雄容疑者の悪意については、無視という埋没費用を0にする大人の対応が最善である。なぜなら、日本人一般は自慢に対しては嫉妬するが自虐に対しては嘲弄し、悪意ある地方差別にどちらの対応をとるのも無駄な費用でしかないからだ。第一、地方差別の報道をし続ける費用を、相手が無視してきて東京都民の虚栄心も満足できず、また無知な衆愚をあおって虐待させ小中華思想を補完する機会を得るなど、なんの効用も得られないのに捻出し続けられるほど東京都民が非経済的に言行できる訳でもない。嘗て都内での宣伝活動の全てはスポンサー費用が都内メディア以上であるか、都内メディアの営利にとって茨城の宣伝が相利的でもなければ、無駄だった。
 単に、昨日より今日が、今日より明日が、自分達茨城県民にとって住みやすく、快適かつ誇りに足る魅力に満ち溢れ、希望をもって生きがいをみいだせる地域であればそれで十分すぎる。他県に茨城県民のみが知る美を喧伝する必要は、一切ない。それがすばらしいものであればあるほど、むしろ隠しておくべきかもしれない。観光地となった京都は我々の模範ではない。京都や東京のもつ小中華思想は反面教師でしかありえない。さらには、経済的にも産業的にも失敗し、あるいは成功せず、県民所得は低いままわずかな観光収入に頼る構造になっている北海道や沖縄も、我々茨城の模範ではない。
 皇族の権威やら政府の存在やらGDP規模やらで自らの優位に驕り、自らの欠点に目をつぶりながら他県の分析を怠って、華夷秩序さながら他の地域を差別して卑しい虚栄心を満足させるような下衆根性に染まらないこと。これが我々茨城県民が、極悪人の田中章雄容疑者と、東京都内のマスメディアという下賎な存在、そして西日本の一部の無知なる人々から、反面教育として学び得た第一の教訓である。我々はたとえ全世界で突出した世界一優れ尽くした並外れた地位と栄位に到達し、繁栄と名誉と最高の幸福の限りを極め続けることになったとしても、絶対に、極悪人田中章雄容疑者や、東京都のマスメディアや、西日本の一部愚民の様に醜悪な言動をとるまいと心に定めよう。何が起きようと、驕り高ぶることなく、全世界を緻密に調べて徹底的に分析し、全世界で最も恵まれない立場にある地域や、そこにいる筈の弱者を率先して助けていく人々になろう。常に統計を疑い、報道の虚偽を見抜き、決して衆愚の偏見や野蛮な差別に従うことなく、皇族の権威にも買収工作にも微動だにせず、ひたすら真実を追究しよう。
 そして他県や、他人からどう思われるか気にして己の立場を卑下したり自慢するという俗悪な虚飾に逸ることもなく、根っから悟りきり、橋本知事が予てから行ってきたよう自分達の幸福のみを大事にしよう。おろかな他人、悪い他人にあわせ、自分自身を見失わないよう、常に自分達を冷静かつ客観的に批評するようにしよう。自分より愚かな人は自分を正しく評価しえない。自分より悪意ある人は自分の評価をわざと貶めてくる。本当に信頼に足る評価は、自分の自分自身に対する、最大限に客観的な評価だけである。全ての観点から見直して、最善の自治体であるのなら、過不足なく、欠点なく、長所が十分に発揮され、最も恵まれない人が最もよく助けられ、最も恵まれた人も己の天分を十全に発揮でき、中くらいの人々も模範を模範とし敬い人助けを是として己の自治体にあって日々の成長とよりよくなっていく社会を実感できているのなら、それがすべてなのだ。
 自分自身のもっている長所がいかにほめられたとしても、むしろ己の短所を恥じて一層謙遜するべきだろう。他人より優位といわれれば、その立場の下に大勢がいることを思い、ますます自分の姿勢を低めねばならない。茨城県が学んだのは、東京都民の反面教師性だった。東京都のようにだけはならないようにしよう。田中章雄容疑者は長年の嘘が祟り、地獄に堕ちて見るも無惨に死ぬかもしれない。都内マスコミは偏見や差別や、虚偽と虚栄と自慢の限りを述べ尽くし暴利を貪りつくした末、全人類からその悪徳を侮蔑されて破産し、散り散りになるだろう。だが我々が東京同然の悪業をおかさなければそれで十分だ。西日本人の一部のよう、他県について無知であるのは恥ずべきことだと、そして致命的に判断を誤り、とりかえしがつかない失敗さえするのだと、我々は知ることができた。むしろ、魅力度報道という田中章雄容疑者の犯した疑似科学による衆愚扇動の悪徳商売に、我々は大いに学ぶことになった。勿論、完全に反例としてでしかないが、そのことについては、田中章雄容疑者にも、衆愚な都内マスメディアにも、知識のない西日本人の一部にも、感謝するべきだろう。
 我々は全世界の模範に足る自治体としてこれからあらゆる分野で傑出した成果をあげつづけ、すべての栄誉を得る結果になるだろうとも、田中章雄容疑者の様な疑似科学による他県への名誉毀損には風評被害による商行為として県民と検察が一致して厳しく対処しつつ取り締まり、二度と東京同様の悪質なマスメディアを産み出さないよう、風評被害防止条例に定めよう。また、主観的言質をさも科学的統計かのよう誤認させる愚劣な都民の民度を反面教師とし、疑似科学を見破るためのしっかりした反証主義的科学教育を行い、恣意的統計による印象操作や、マスメディアの流す情報の一切を常々懐疑的にのみ見る重要性を、県民全体にきちんと教育していこう。最も不利な立場にいる人を更に貶めて嘲笑する東京都民の下劣な民度を恥ずべき反面教師とし、茨城県民は最も不利な立場にいる人を進んで助けその人の長所を伸ばし欠点を補ってあげられる立派な正義の人になろう。たとえ西日本の果てであれ、その県について何事も知らないとは不勉強だと恥じる心を持とう。自らが無知である事は自らの過ちをもたらす災厄だと認識し、自分が全知であると思い込むことなく無知である自分を知り、他県にせよ縁もゆかりもない人々にせよ、正しい科学的知識やそこで暮らす人々の心情を知らない事に自慢するような愚か者には断固としてならないように、悪意や偏見から逃れ、学び続けよう。そして今まで通り自らの長所をことさら自慢することもなく、欠点と自覚できた点を着実に修正しつつも、むしろ他県から知られようとするより、他県のありさまを他山の石として歩みつつ、他県の正反両面に及ぶ知識情報を知らぬを憂い、まことの君子としてふさわしい県にますますなるべきであろう。
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by smartestone | 2017-09-19 03:27 | 経済 | Comments(0)

茨城県民教育について

 300万茨城県民に、水戸市のグロービス大学院大等へ県教育委員会は一定の授業内容の管理下で外部委託して、漏れなくネットを使った投資教育を初頭または中等教育時点から行うべきだろう。
 プログラム授業と投資教育の二本が、今後の経済環境下で要求されやすい事が現時点で予想されているからだが、他方、茨城県史と哲学に至る道徳教育も同時に行われる必要があるかもしれない。なぜならPCは道具であり、投資は資産形成の手段だが、これらを使っていかなる茨城を作っていくかという過去からの展望、そしていかに生きるべきかという目的は、歴史や哲学によってしか得られないからだ。
 高等教育段階で、生徒が独自のプログラムによって何らかのウェブサービスを立ち上げられ、またジュニアNISAを使った小遣い額の投資を自分で行える事を県民教育の目標とする。また郷土検定で郷土史の達成度を調査した上で生徒による独自研究の評価を大学教員や郷土史学会などと共に行い、哲学に関しては倫理に関する小論を動画ライブで中継しながら何らかの単位で討論した上で、代表者にNHK水戸放送などと提携し一般公衆の前で弁論させるべきだろう。
 これらをくみいれると学ぶべき事が多すぎるという懸念については、学年制度を廃止して単位制を導入し、各人が自分のペースで学び続けられるよう、留年や飛び級という概念を県内の全校で撤廃するべきだ。
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by smartestone | 2017-09-19 02:03 | 経済 | Comments(0)

常陸秋そばノンカップめん

 常陸秋そばを朝食など誰でもすぐに食べられるよう、原価のうちカップとそれにつめる費用を省ける上に消費者にとっても手軽なノンカップめん(袋づめの乾麺にしてお湯を注ぐだけで食べられるようにしたエコロジカルな)製品にし、全世界で人気となるよう海外展開するべきである。
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by smartestone | 2017-09-15 18:43 | 経済 | Trackback | Comments(0)

茨城農業独立論

 モンサント不買を含む遺伝子組み替え作物及び種子使用の抜本排除を盛り込んだGM作物禁止条例を茨城県議会は制定し、多国籍資本下の米国企業や国内の倫理観念の欠如した悪徳政商による買収政略から、茨城農業の自立、独立と健全性を完全に防御しなければならない。堤未果『(株)貧困大国アメリカ』に詳しい様、既に発展途上数十ヵ国で米国政府と癒着した食産複合体とUSAID(米国国際開発庁。 United States Agency for International Development)による各国農業の破滅が現実のものとなっているのが地球規模の事実であり、一度モンサント社によるターミネーター種子をうけいれてしまったが最後、最低限の食料自給率を維持する為にでさえ搾取される農業従事者の極貧化と、毎年のライセンス料を米国に分取られる事による国家の破産のみが待っている。
 CPA(特許・工業デザイン・未公開情報・集積回路・植物品種法 Amendments to Patent, Industrial Design, Undisclosed Information, Integrated Circuits and Plant Variety Law)の農業近代化キャンペーンで提供されたGM種子と農薬、新技術を一度でも使用したイラク農民は、自動的に提供元大企業のテクノロジー同意書に署名させられる。その後は毎年、使用料とライセンス料の請求書が送られてくるしくみだった。
 モンサント社のGM種子を使用する農家は、アメリカやカナダを始め、世界中どこでも同様のライセンス契約を結ばされる。
・自分の農家で採れた種子を翌年使用することは禁止
・毎年種子はモンサント社から購入
・農薬は必ずモンサント社から買う
・毎年ライセンス料をモンサント社に支払う
・何かトラブルが起きた際はその内容を他者に漏洩しない
・契約後三年は、モンサント社の私設警察による農場立ち入りを許可する
――『(株)貧困大国アメリカ』堤未果、135-136ページ
 東京都民は完全な極悪人であると同時に極めつけの無知であり、それは自民党員のほぼ全員数と、米国の犬に過ぎないTPP不参加詐欺師の安倍晋三も含む。なぜならこれらの人々は、エンゲル係数や物価と照らし合わせた実質の可処分所得中央値の殆どが常に且つ且つであって、いわば常態的に貧窮しているスラム民族なのであり、そのうえ農地が壊滅している極端にふれすぎた貪婪のみの悪徳商売民ばかりなので、毎日の食糧はどこからでも安く買い叩けばいいとしか思っていない暴利志望の体たらくだからだ。いってみれば東京都民は茨城県民の養ってやっている家畜奴隷民族であり、茨城の植民地が東京である。その植民地の衆愚はあまりに愚劣で卑しく、悪意や無条件の田舎コンプレックス以外もてないほど自己愛性障害に類した精神疾患で都民全体が風土病にかかっており、全てを金儲け式に株式会社化すればIT土方ブラック労働の如く何でもうまくいく(つまり奴隷化できる)と思い込んでいるほど大馬鹿者である。だが、東京都民一般という衆愚が、この米国追従の資本主義狂信、あるいは政教癒着の天皇制をたねにした小中華的な双京都性自己愛障害という京都市の旧洛中圏やその周囲の関西圏と共通の風土病について、自己自身を批判的に考証しなおして猛省し豹変したり、或いは治癒に至ったりすることもまずないことだ。したがって、茨城農業は個人農家を中心に、協同組合という非株式会社組織を、多国籍資本による第一次生産の買収から農家と食料生産の健全性を守る母国独立の砦として最大限に強化しつづけねばならない。この茨城県民のみならず、全人類の生命をあしき米国大規模買収から守る大義の前では、無知なる犬の首相の何十人を全国民総掛かりで粛清しようがまったくかまわない。いわんや大臣、県知事をや。
 人体を死に至らしめる営利目的の株式会社は、東京電力レベルの極悪人組織なのだという本質について、茨城県の農業従事者はどれほど理解してもしたりないであろう。上述の『(株)貧困大国アメリカ』を必携図書として、茨城県内の全農家に必読させることが、我が県を真の独立国家として永世に自律させることは疑いようがない。金に魂を売ったものはその命を失う。だから、食料自給率が1%以下の東京都民はごみを喰らって死滅する結果になるだろう。いわんや全国農民をむさぼって京都を僭称してきた自称殿上人の朝鮮人植民地こと、小中華きどりの差別主義自治体をや。最低限の日々の糧すら自給できぬ自治体は、絶滅するがよい。茨城県民は農業大国である自らの最高の地位に深く自覚し、県外人に対しては徹底した高関税で、県内人に対しては賢明なる農協と県農政が完全にタッグを組んだ買収拒否の自給率死守及び徹底向上政策によって、人類の生命の生殺与奪の主導権をみずから握り続けるべきである。
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by smartestone | 2017-09-11 06:16 | 経済 | Comments(0)

匿名性と情報収集について

 国内で都道府県名が有名であるから不利になる点と、無名であるから有利になる点に注目し、茨城が県外に認知されていないが故に我々県民の功利性が増す様な行動をするのが、我々の国内における有効な知恵のひとつである。いいかえれば、県名が有名であるから有利な点とか、無名であるから不利な点については例外と考え、有名地(決してその中心地である必要はない)に属した支店や第二用地を取得する、あるいは首都圏や日本、東洋、東京圏等の広域的名義で補完した方がいい。
 具体的には、我々が普段の暮らしで匿名によって行動する方が気楽だと感じる全場面について、茨城県名のつく概念の一切は国内的に有効である。県外人一般はなんらかの印象をもつどころか、殆どなにも茨城をしらない。相手にこちら側の情報を知られる事なく行動した方が有利である様な場面は、実際はほぼ全場面である。日本人一般が普段、匿名で行動するのを好むのは、出る杭を打つという村八分的島国根性がこの列島民にあるからだ。すなわち目立つ者は損をするのが日本国の国民性に他ならない。平等志向とかねたみによる足の引っ張りあいとか幾つかの原因はあるだろうが、五人組時代の通弊として村社会的同調圧力が現役で生きており、個性を尊重するほど欧米化された国民は殆どいない。たとえば国内旅行するとき、どこからきたか問われても、県外では茨城がどこかさえ先ずしらないのであるから、外部の色眼鏡なしに行動できる。
 茨城県庁はこの条件を利用して、46県にそれぞれ内部調査員として1人以上の駐在大使を居住させ、行政の公開あるいは非公式情報から県民生活の実感についてまで、ありとあらゆる分析済みの内情を県知事直轄の秘密情報機関に集積させるべきである。またこの情報機関を今後も強化し、茨城単独で国外外交を十分おこないうるよう、全国連加入国をはじめ世界の国々についても情報収集用の駐在大使を準備し、県交に有利となる情報を熟知しなければならない。民間シンクタンクが同種の事をする場合営利目的に傾く可能性が高いため、県知事室が情報収集部を持つ方が合理的だろう。
 目立つこと、有名であることは、出る杭を打つ日本国内では不利なのである。実るほど頭を垂れる稲穂式に、ひたすら謙遜や自己隠蔽を続け、県内福利の充実に努めつつ、県外情報の収集と分析に完璧な基盤を作ることが重要だ。たとえおろかな日本国が倒れても、賢明な茨城県が未来永劫、単独国家としての役割を自ら代替できればよいのだから。
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by smartestone | 2017-09-08 13:25 | 経済 | Comments(0)

2つの条例による茨城経済改善政策

 我々茨城県民、北茨城市民は現在の日本国単位での経済状況を反面教師だと考えねばならない。そこに欠けている失敗点は、最大多数の最大収入を図るという経済的功利主義の発想である。竹中平蔵が非正規雇用法を小泉純一郎に通させた時点で自民党政権は経済政策を失敗させ、そこから日本国単位での凋落がはじまった。我々茨城人の側は、非正規側の収入が常に正規雇用を上回る事を事業者に義務付ける雇用格差公平化条例を市町村単位であれ県単位であれ樹立させ、最大数の最大収入を図るべきなのだ。そして単に北茨城市の単位のみならず、茨城県の単位で生活保護費の基準額以下でくらす全県民に強制的にそれ以上となる額を振り込む、生活保護捕捉率100%の義務を、県議または市町村議の条例において緊急で定めねばならない。福祉の充実と公平な正確性。そのために個人番号があるのだ。
 後者の捕捉率100%の生活保護支給体制を、マスメディアを通じた宣伝効果をかんがみて茨城ベーシックインカムと名付ける事は戦略的かもしれない。財源を県独自で用意する必要もなく、県税事務所が県民個人単位で納税額と照らせば、基準額以下の生活費しか得ていない人が何人いるかはつぶさにわかるので、その分を生活保護費として国に申請すれば済むからだ。結果、福祉を県内負担なしに充実させられる上、国政の果たすべき役割も県政業務の自主的改善でなしえ、県内の可処分所得も大幅に改善する。上述の雇用格差公平化条例ともあわせて経済効果は倍加する。この平成大不況下にあるのだし、都内で仕事するのにも好都合な立地条件から、多数の若者が首都圏内外から茨城に移住してくることも疑いようがない。日本で最初に実用化した最高齢の老朽化原発を日本で最初に廃炉し、全国の立地自治体に「安全運転で寿命が来たら住民主導で廃炉を選択し、安全裏に冷温停止できる」「法令通り、最終処分場を県内に国からおしつけられることもなく、県外に放射性廃棄物を排出して県の負債を処理できる」実例として、原子力技術の先進県として範を垂れる。そして脱原発を果たした自治体に、国家経済への貢献として、国が恩賞に新産業用整備を礼にする。東京五輪の開催前年に廃炉決定の時期を一致させる。かくして茨城県を含む首都圏が原子力発電事業のスマートな実例として全国のモデル都市圏となる事が、安心して暮らせる茨城として、若い世代にとっても誇りに足る県、BIによって安全網が張られているが故、いくらでも新事業に挑戦し続けられる、心から住みたいと思える先端技術のリーダー地方の新茨城イメージと、一致するであろう。重要なのは、全国で最も進んだ技術と制度を、東京より遥か先に実験し、実用化し、社会と世間に定着させ続けていくという先駆けの県、前衛集団としての茨城県の自己像である。他人からどう思われるかは気にしなくてよい。自分自身がまず率先し、全世界で最も進んでいて、その先に進む姿勢をひたすら成功させていくのが大事なのだ。
 結局、竹中はけちな生まれ育ちでトリクルダウンを鵜呑みにした愚官だった。麻生は朝鮮人労働者による炭鉱で成金となった財閥の御曹司として、経済における功利的基礎に理解がなかったのだ。これら2名のけちさ、卑賎さが経済政策面で日本国単位の失敗がおきた原因であり、任命責任は小泉純一郎と安倍、そして自民党国会議員らにある。これらの無能だった人々がなぜ失敗したのか今や我々茨城人は理解したのだから、あとは県単位で経済環境を改善すればよく、成功しかしないだろう。
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by smartestone | 2017-09-08 02:46 | 経済 | Comments(0)

茨城県における新教育

 茨城県教育委員会が重視すべきは、
1 茨城県史
2 金融
3 哲学(倫理学と基礎法学を含む)
の3であり、特に1が重視されるべきだ。日本最古の地層、前石器時代から始まり、現代に至るまで常陸と下総および茨城が辿ってきた全歴史を概略化した上で一通り習得すれば、この県がいかなる理由で今かくあるのか、自分達県民の立ち位置がわかる。その上で、幼児のうちに投資、経営、労働、納税、寄付の実践をさせ、株主、経営者、労働者、失業者の存在する現代社会の経済環境を体感させる必要がある。
 またすべての学問の根元にあるのは哲学であり、そこから、世界のより真に迫る現状認識(知識)と改善の意欲に至る理解、批判的思考や工学技術が生まれる。倫理と、その社会における最低限の共有としての法律はこの哲学から生じている。根がしっかり張っている事が大樹の条件であり、何らかの
道徳を問う課題について生徒からの作文の提出による自分の考え方の表明の習慣、そしてこの課題を深める議論の習慣づけが必要だ。この際、米英仏あるいは北欧など欧米圏から、哲学や倫理を修士以上で専攻した経歴のある、討論の授業を指導できる教員を招くべきだろう。
  ITは流行の新産業となってきたが、これは金融資本にとって一つの手段となる分野にすぎない。可塑性をかんがみて、金融リテラシーが前提にあった上でのIT能力が望ましい。
 これらが選択可能であるか必修であるかに関わらず、県内の学校では生徒の長所を徹底して褒めて伸ばす教育を図るべきだ。このとき、例外的な取り扱いを許可すべきで、画一的な一律の教育を撤廃する必要がある。また塾と連携して、塾における学業とのあいだに単位互換性をもうけるべきだ。
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by smartestone | 2017-09-06 15:59 | 経済 | Comments(0)

県内ファンドによる茨城電気自動車メーカー案

 茨城県の交通・生活構造には自動車がかなり深くくみこまれているのだから、県内に県民生活に最適化した製品サービスを提供する独自の電気自動車メーカーがあれば、外部の自動車メーカーに貨幣流出せずに済むはずだ。電気自動車に関する規制緩和を官公庁に促しながら、県内にファンドを作り、寄せ集めによるオープンモジュラー型による日本のこれまでのメーカーにない新業態での安価かつ安全性の高い県民向けの自動車を作るべきだ。この自動車のデザイン監修にも妹島和世氏を採用し、日立の自動運転技術を組み合わせつつ、県内の各地に県庁主導で既存のガソリンスタンドの中に電気自動車スタンドを設ける民間事業者を募集してつくり、県内外にある最先端の技術を結晶させるべきだ。
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by smartestone | 2017-09-05 23:18 | 経済 | Trackback | Comments(0)

橋本氏の県政情報確保

 橋本昌氏の経験的に蓄積した県政情報を県民福利に生かすため残すべく、茨城新聞は橋本氏に週刊コラムの連載を依頼し、それを本にするべきだ。
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by smartestone | 2017-09-05 21:05 | 経済 | Trackback | Comments(0)

反格差財政論

 幸福な県、市町村の前提は、return of stock(株価収益率)がeconomic growth(経済成長率)以下である事。
r≦g
なおかつ、昨日より明日の方がより良くなると確信できるだけ経済成長率が高い方が望ましい。
 但しこれらの総合値が他の地域より高い事が十分である。つまりrもgも他県より高い事が要求される。
 安倍内閣の財政は失敗どころか破綻していて、彼らに反省力もなければ安倍晋三個人のマクロ経済学上の知性が低すぎ、それを補うだけの賢者も経産省や財務省にいないので、自民党政権が安倍を総裁に選出する限り国単位での経済政策の成功はおそらく今後数年の間ないだろう。衆愚国民も、東京財界村や経団連村に都内マスコミ経由で扇動され自民党狂信状態にあるのだから、なんの期待も持てない。未来があるのは、賢明な県知事あるいは市町村長を採用できる自治体であり、少なくとも橋本氏の段階から優れた経済政策をおこなってきた茨城県単位にはまだ希望がもてる。
 では何をすれば茨城経済が成功するかといえば、日本政府単位での金融緩和を利用しながら、県内では経済成長政策を徹底することだ。具体的に県庁が行うべきは、県内で株式投資をする個人にNISA制度の啓蒙等を行って外貨獲得の誘引を与えつつ、県内金融機関を通じての地方税や住民税納入に電子化による手続き簡素化や手数料の減税措置を図る。更に建設投資額を可能な限りあげるべく、県内公共施設、特に公立学校の全面耐震・免震化を行い、或いは個人宅等も含め耐震工事費を全面補助する。これらの財源は県議全廃と県民所得税、県内消費税で賄うべきだ。より詳しく説明すると、まず累進化した県民所得税はrを下げてgをあげる誘引になる。また消費税の実質負担者は消費者ではなく企業なのだが、企業はマスコミのスポンサーを通じた印象操作で衆愚を騙してきた。他方、県内消費税をあげると県民にとって県外消費の誘引となるかのように勘違いされやすいだろう。従って名称を欧州風にかえて、付加価値税とするべきだ。茨城BI分は国から実験費用として徴収すればよい。これらによって県民間の所得格差をへらしつつも、県民平均所得をあげて幸福な県を作る誘引ができる。
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by smartestone | 2017-09-04 16:03 | 経済 | Comments(0)