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カテゴリ:政治( 553 )


茨城魅力度ファンドと茨城地方創生の国家的要請

 おもに県外への、県単位での広告・宣伝費に、世界最大の費用を使うだけの体制を県単位で作り続ける事が、魅力度向上の最大の技だ。この予算を国または県内外の企業、個人から募集し、ファンド状に増やす事が最も有効だろう。茨城魅力度ファンドを作り、県内企業から一定額の広告宣伝税を徴収し、かつ全世界から投資を募り、地方交付税からも日本最大の額を配分することが重要だ。なおかつ、日本政府に、常にこの魅力度報道による「門地差別」の問題を訴えて、都内マスコミその他、日本人による差別を禁止させ、政府をあげての茨城県への全地方で最大の支援と擁護を地方創生の文脈で、四六時中徹底要請する事が必要である。政府移転先として茨城を政府に指定させ実行すると同時に、世界一の広告事業費を得るべくITと金融企業体の全世界最大の集積を促進する国家支援を要請する必要がある。

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by smartestone | 2017-11-24 18:39 | 政治 | Trackback | Comments(0)

茨城県の魅力度を世界一にし続ける目標

 茨城県民は「世界一魅力的な県に成り続ける」ことを目標にしよう。
 この目標設定は極めて正しく、必ず成功する。なぜなら既に最下位だと確証偏見によって、マスコミに弱い日本国民の衆愚から、毎年貶められ差別を受けてきた事から、今後我々がいかにふるまおうとも絶対に向上しかありえないからだ。つまり100%成功する目標である。
 この目標は達成値が無限大なので、たとえわずかに魅力的と思われる様になった、程度ではまだ完遂されない。だが重要なのは、わずかなりとも、一歩ずつとも粘り強く、辛抱強く、我慢強く自己向上に努める事である。無限大に成長していくvisionさえ手にすれば、もう怖い物はない。茨城県の魅力を世界一と全人類に認めさせるまで、或いは他の惑星の生物を含めてそうなるまで、どこまでも宣伝力や魅力の開発に努め続ければいい。どれほどこの過程が困難でも、我々は非常に恵まれた状態にある。なぜなら、絶対にこの目標は達成されるのだからだ。我々は既に上昇の余地しかないのだ。どの様な努力も、茨城の魅力度が全人類の目に明らかになりきるまでやり遂げるのに益するに違いない。

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by smartestone | 2017-11-23 10:40 | 政治 | Trackback | Comments(0)

負の所得税に関する考察

 負の所得税は部分的に所得制限ありの基礎収入と同じ働きをもつ。

勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit:EITC)は、「マイナスの所得税」と言われる税制の1つ。定職に就いているが、ある一定額以下の収入しかない世帯は、確定申告の際、税金を支払うのではなく、政府からお金を支給される。この制度の目的は勤労意欲を高め、低所得層の家庭を金銭的にサポートし、理想的には貧困から抜け出す術を与えることだ。
https://www.businessinsider.jp/post-1106

 所得制限ありの基礎収入は一定額以下の収入しかない世帯の中に、生活保護の捕捉率を100%にする事を含めている上に、基準額以上の所得を持つ人々に対して減税が可能となる。つまり勤労所得税額控除は、言い方が違うだけで負の所得税と所得制限ありの基礎収入とほぼ同じ内容を示していて、その控除対象に捕捉率を100%にした生活保護者を含めるかどうかのみが議論対象だということだ。労働主義者、勤労主義者はねたみの感情から生活保護者を目の敵にする傾向がある。が経営者側からみれば消費力の高い世帯の方が好都合なだけであり、賃下げをしても労働争議をしない社畜化が株主資本主義の観点からは望ましいだけである。つまり経営目線ではBI世帯が消費することは望ましく、勤労者が賃上げ要求しなければさらに望ましい。つまり自民党のような寡頭的資本家政党が労組を弾圧している状態で、BIの財源を消費税などの多少あれ逆進的性質をもつ税で補ってくれれば経営的にはプラスとなる。つまり基礎収入制を妨害する最大の原因は労働階級の生活保護階級へのねたみなのだ。
 上述の勤労所得税額控除を述べているのはビルゲイツで、勤労意欲をもちだして人件費を削る為にBIを否定しているわけだが、総じて富裕層側からみてBIの財源が逆進的に確保されていれば損害はない。しかし累進度が社会の幸福度である事も確かであるから、富裕層の利己を功利的には重視する価値はないことになる。
 結局、勤労所得税控除、所得制限ありの基礎収入、どちらの表現でも、日米の社会的課題が相対貧困率の低下、つまり所得調整である事が明らかであり、そのための手段としてr>gの法則がある限り既存の労組による最低賃金の強制的引き上げによっては永久に目的である調和が十分達成されないことからも、文化的生活水準以下の基準額しか得られない人々に生活保障を累進課税の元で行う事が必要である。つまり第一に、国民あるいは県民全員への勤労主義、労働主義という生産性信仰を否定しなければいけない。パレートの法則からいっても、一人当たり国民・県民所得を引き上げるには全体の2割の商才に恵まれた人々が圧倒的な成果をあげるのに適した環境を残せば十分なのである。戦後の自由主義者らは賃上げによって高度成長期が再来する事を望んでいるが、仮にそれが成功しても再び平成期のような踊り場に出るだけであり、その中途でも幸福度は決して上昇しない。なぜなら相対貧困率をあげたままにするという自由主義者の自己責任論、つまり弱肉強食的社会ダーウィニズムを政治家がもっている限り、その社会で暮らすことは物質的絶対水準に関わらずは必ず相対不幸だからだ。
 ここまでくると、物質的絶対水準派と、福祉的相対幸福派という2つの考え方が先進国の中で対立している、という事が浮き彫りになる。ビルゲイツはビル自身が有利になる前者を全力で推進する。もしビルが生まれつき商才に恐ろしく欠けた人物で、代わりに共感知能の高い社民主義者であったなら、後者を当然と考えたろう。
 大井川知事は日本一の幸福県を目指すと銘打っているが、福井県のGDPや県民所得をみれば物質絶対水準はわが県とほぼ変わらないか少し低いくらいだろう。福井の幸福度とされる指標の原因は、日本海側の雪国の傾向としての高学力と関西の商人気質が合体し、人口当たりの中小企業数が最大である事に関係していると思われる。それにもかかわらず、県民所得や一人当たりのサラリーマン収入では茨城の方が福井より指標が高い(一人当たり総生産では福井の方が高い)。失業率が高いと幸福度を低く見積もる傾向があるので、これらをあわせてみると、福井は労働・勤労主義的な社会指標の故に高幸福度と指標づけられている事がわかる。生活保護の受給比率は両方低いが、茨城が35位なのに比べ福井が46位と極端に低い。ここまでで新自由主義的な規制緩和政策によって一部のIT長者を生み出し彼らの物質的絶対水準を茨城県があげても、IT企業の雇用者数は少ない傾向もあり、福井のような低失業率をそのままでは実現できない事がわかる。
 即ち低失業率を便宜的に回避するのに勤労所得税控除、所得制限ありの基礎収入が使えるとして、同時に、常に市場に買い手市場となる負圧を与えておくような誘因付けが幸福度向上に役立つ、ということになりそうだ。橋本知事がそうだったよう、高付加価値の分野招致を前提に仕事場を量産しながら、負の所得税となるおちこぼれの高捕捉率によって護送船団的に全体の高福祉を実現していく。これが茨城の幸福度を上げる方法だ。
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by smartestone | 2017-10-31 22:09 | 政治 | Trackback | Comments(0)

自然エネルギーと公害装置事前賠償制

 茨城県内の一般家庭用エネルギーを全て自然発電でまかなうよう、太陽光の売電に際して県助成金を設けるべきだろう。
 他方で東海村が目先のカネほしさに公害装置を誘致したり、悪意の国政に対して無抵抗な事が茨城県や首都圏の最大の損害になっている現状では、県の全自治体が一致団結して東海村の外部不経済を内部化させるよう、東海村が原発を再稼動した時の東海村の損失の方が県の他自治体の得る事前賠償利益より大きくなるように制度設計をする必要がある。それは常陽や陽子加速器などの事故時の公害度が高い装置についても同様で、東海村への圧力を最大に高めることで再稼動及びその他の危険施設誘致を完封しなければならない。
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by smartestone | 2017-10-31 13:10 | 政治 | Trackback | Comments(0)

茨城県政の課題

 新自由主義者らが本当にするべきだったのは、まず基礎収入によって安全網を十分に確立してから、金融緩和によって市場の競争性を高める事だったのだろう。日本政府側は自民党閥と共にすでに失政したあとなので手遅れだし、BIを再導入するほどの知恵や善意は皇族閥にない。彼らの快は階級化の上位に自らを置く、独裁や寡頭政だからだ。新自由主義と寡頭政が結びついている、というのが日米英に共通の失政点だということになる。
 大井川知事が新自由主義の信奉者である以上、調整的正義を理解する事は難しく、高福祉高累進の社会が相対幸福を実現しているという現実を受け入れるのも難しいかもしれない。さらに自民党員は新自由主義寡頭政で暴利するほど衆愚が独裁・寡頭を狂信するのを知っているので、低福祉低累進の相対不幸社会へ一直線で進みたがっている。つまり、茨城県単位で相対幸福社会をめざすと不可避に、自民党皇族閥の独裁・寡頭的体制の方向性の逆張りが必要になってしまう。
 調和的正義を実現するに、茨城県政、北茨城市政が実践するべきことは、専ら所得制限ありのBIとしての生活保護捕捉率100%化を含む、貧困層や低所得層への傾斜的税調整である。底上げなしに維持できる経済成長がありえないというのが日米英の社会的失敗だから。大井川氏に期待されているのは、いかにして寡頭的新自由主義信者となっている財務省・経産省や自民党員を説得しながらだましだまし、先進財政を先行するかでしかない。自惚れの激しい中央官僚や自民党員は、真に県民・国民の為になる事より、寡頭的に彼ら自身の為になる思い込み、つまりglobalismに基づいた逆進体制を優先するからだ。
 新自由的経済体制と、社民的に高福祉な公設民営化政治体制は矛盾しないどころか一致する。このことは北欧諸国の幸福度や人間開発指数でもはや明白だが、日本国民一般や、中央政界にそれを認めさせるのはほとんど不可能だ。できるのは、茨城県や北茨城市単位でその便宜的解決を実践する事に他ならない。即ち茨城が実現するべきなのは自由社民主義の新体制である。そこで必要な考えは、護送船団方式で、(護送船団が最も速度の遅い船に合わせて進むことから)社会的最弱者に対する扶助を最大化しながら進む、調整正義なのだといえる。他方で新自由的市場の規制緩和については自民党の手法を踏襲し、県内市場を輸出収益化に向けながら、同時に累進課税を徹底する事であるが、こちらは既に国政規模で軌道に乗っているので不公平な行政と市場の癒着をなくすだけで十分なのだろう。新自由主義者の誤りは、生産性や株価収益率のみに注目し、賃金上昇や社会保障費による消費喚起という片輪を無視したことにあった。特に社会保障費を削る事は人口の約半分側に消費を減少させる為に、企業の国内収益率を下げるため海外投資へ内部留保を振り分ける誘因になっている。この失点を社民与党によって避けてきた北欧圏の方が、国民一人あたりの可処分所得が多くなって当然だということになるし、7割を内需依存の日本経済ではこれは致命傷になって、経済成長率も155位と絶望的になってきた。
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by smartestone | 2017-10-30 15:32 | 政治 | Trackback | Comments(0)

マンホール販売について

前橋市がマンホールふたを販売! 申し込み殺到、倍率最高40倍超

2017.10.28 13:21 産経ニュース

前橋市が使わなくなったマンホールのふたを販売し、注目を集めている。地域色豊かなふたのデザインを紹介する「マンホールカード」の人気が高まる中、下水道事業に関心を持ってもらおうと今夏、1枚3千円で10枚の購入者を募ると申し込みが殺到。全国でも珍しい取り組みといい、次回の販売も検討している。

 「反響の大きさに驚いた」と市水道局の担当者。売り出したふたは直径約60センチ、約40キロの鉄製で、市の花であるバラなどがデザインされている。

 今年8月にホームページで告知、市内では現物の展示会も開催した。ふたの販売は前例がなく、希望者がいるか未知数だったが、群馬県内だけでなく埼玉、愛知両県などから計193件の申し込みがあった。最も人気を集めたふたの倍率は40倍超だったという。

 抽選を実施し、当たった人に10月、市の施設でふたを譲り渡した。それぞれ車に積むなどして持ち帰ったという。購入者には転売しないとの誓約書を提出してもらった。

 北茨城市、茨城県も使用済みマンホール販売によって、汲み取り式便所の水洗式への改修費用など完全な下水道敷設に必要な設備への助成金にあてるべきである。


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by smartestone | 2017-10-28 14:25 | 政治 | Trackback | Comments(0)

通信機器危険操作等制限条例

ホノルル市、「歩きスマホ」に最高1万円の罰金

[25日 ロイター] - 米ハワイ州のホノルル市で、スマートフォンを見ながらの道路横断を禁止する条例が25日から施行された。違反した場合、最高99ドル(約1万1000円)の罰金が科される。

ホノルル市議会で7月に可決されたもので、米国の主要都市では初めての導入となる。「注意散漫歩行」による怪我や死亡事故を減らすことが狙いで、職務上の緊急対応の場合は例外と認められるという。

初めての違反者は15─35ドルの罰金、何度も違反した場合は最高99ドルの罰金となる。

「the Journal of Safety Studies」の調査結果によると、米国において電話に気を取られて負傷した歩行者は2000─2007年には400人以下だったが、「iPhone」などのスマートフォンが発売された2007年以降では、2012年には推定1300人が負傷している。

ロイター 2017年10月26日 17:20

 歩きスマホや運転中のスマホ操作が、明白かつ現在の危険を生じさせた場合のみ、警察が罰金つきでとりしまり、この費用を茨城県警が県または各市町村に福祉費用として寄付し、茨城の各県市町村は街路樹の整備や清掃員の雇用などにあてるべきである。

 しかしARの発展によって移動中に電子機器を操作する事が普通になる場合、この条例が時代遅れになる将来性もあるから、一切の電子機器操作を移動中に制限するべきでない事も明らかである。したがってどのような危険についての取り締まりが必要かについては、事故を生じさせるのが明らかである様な場合で、それによって加害者となってしまう運転者などが被る害を、条例上擁護するべきとなるだろう。例えばポケモンARなどを操作する人が現在かつ明白の危険を及ぼし自動車事故で死亡した場合、このような危険操作をしていた被害者側に罪があり、加害者側には罪がないことになり、刑を免除する必要がある。


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by smartestone | 2017-10-27 08:13 | 政治 | Trackback | Comments(0)

茨城県の相対幸福論

 幸福とは、次の3つの側面が満たされている場合である。
1.主観幸福(絶対幸福)、中毒性
2.客観幸福(相対幸福)、比較性
3.中庸幸福(中間幸福)、社交性
 幸福な社会とは、これらのうち、特に客観幸福、相対幸福に深く関わっている。或る社会と別の社会を統計等で分析する事もできるからだ。
 対して主観幸福は個人的なものであり、そこで選好される脳の快楽は、個人がもっている資質と徳によっている。つまり事物に対する評価基準としての趣味が中毒性として、主観幸福をもたらしている以上、その最大化には人生を選べる自由度が高い事、個人の趣味をみたす選択肢が、他者への有害度に応じて法的に費用が内部化され(外部不経済の内部化)逓減されながらも多岐に用意されている事で十分である。
 また中庸幸福とは同好の士とか別の趣味、考え、文化のもちぬしとの交流で学び、時に相互利益を与え合う事によっている。つまり模倣や反例の機会が得られる事によるので、通信、交流の増大によって、自己向上や自らの社会への還元、或いはより自らにあった集団や地位への移動が可能なのだ。

 ところで幸福な社会を目指す、という大井川知事は上述のうち、特に相対幸福を十分に考察する必要がある事になる。そして既に現代までにわかっている事として、ある社会の客観幸福度が最大の地域は、高福祉国家だ、という事である。特に模範的なのが北欧諸国、つまりノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク諸国であり、その特徴はこの論考の末尾に参考資料1と2を付記したよう、相対的貧困率が低く、高累進課税率と高福祉が両立しており、結果、人間開発指数が高い事だ。日本国の単位では、これらはきわめて失敗している。それは自民党や安倍政権がこれらを相対不幸にするような、アメリカ型の新自由主義(neo liberalism、ネオ・リベラリズム、ネオリベ)的政策を導入しているから、という面が大きく、2017の衆院選で明らかになったよう、日本人の多数派や若年層は、相対的にこのネオリベ政策を選好する傾向をもっている。いわば平成末期の日本国単位で相対幸福な社会を作る事については絶望的であるし、若年層の受けた、或いは現時点で文科省に指導されている教育と知識の範囲では、今後も相対幸福を今より向上させようとする誘因がない。首相がアメリカ被れなので、文科省もそれに習い、相対貧困率が先進国でびりからアメリカ、日本である、という現実を反省せず、単なる大企業優遇の結果としての(内部留保の過剰による)国民純資産の世界一の程度、超富裕層有利な税制による一人当たり国民所得の低さ、人口の多さからくる総GDP値について、途上国やアジア諸国と比較して悦に入っているような子供がふえている、というだけなのだ。この種の現象を民意だと述べる衆愚に対しては、彼らの無知と、社会学的理解度の不足と、アジア蔑視による自惚れという悪徳が由来なので、為政者は超越的に無視しなければならない。なぜなら彼らを相対幸福に導く過程で、教育程度の向上で彼らに先進国相応以上の知性がえられたなら、過去の誤った判断に気づくのは必然だからだ。下記参考資料3にみられるよう、北欧諸国の一人当たりGDP、一人当たり国民所得は、為替の影響が少なく円高円安の影響を受けづらい購買力平価においても、新自由主義的な経済政策をする日本より高い。この理由は、高福祉下での無償の高等教育は知的民度をあげるので、ある個人の高学歴と一人当たり高所得或いは労働生産性としてみた一人あたりGDPは一般に正に相関するからだし、嫉妬やねたみが脳内では苦痛と同等の処理をされている事はしれているので、高累進税率はその社会を中心にした情報環境下にくらす限りで、共感知能による苦痛を減らすという意味で不幸感の減少と正に相関するからである。
 以上の理由から、相対幸福な社会に茨城県をする為には、
1.高福祉化(保育、教育、医療、介護等の社会奉仕の充実)
2.高累進税率
この2つの方針を同時に進めることで、高教養化(高学歴、知的開発、質の高い教育)や人間開発指数の上昇、県民一人あたり所得や一人あたりGDPの上昇を導く事が必要だ。茨城県民の中での相対貧困率の上昇は、不幸感を蔓延させるので望ましくない、という点に注意が要る。大井川知事は東京やシリコンバレー、あるいは彼が模範というシンガポールの社会に慣れたり憧れたりしていて、それらは巨大な相対貧困社会だったわけで、大井川氏がマイクロソフト・アジアやドワンゴの役員としてみてきた世界も、その格差の上位側からみたものにすぎなかった。政治の経済に果たす第一の役割は、能力に応じた配分を司る商売に対して、救貧的な調整による結果平等を導くものである。超格差社会アメリカではカネ全体の半分以上を10人が握る、という1%未満の虚栄と99%以上の不平が常態化し、フードスタンプによる配給すら行われているわけだ。相対貧困大国というアメリカをまねているネオリベ安倍政権下の自民党と、それを支持する日本国民一般を変えるすべはマスコミ発信力の低い茨城県民側にはないから、我々にできることは茨城県政の単位で相対幸福社会を実現する為にあらゆる手を尽くすだけだろう。
 また、保育、教育、医療、介護などの社会奉仕は、公的予算を高累進課税によって確保してから、透明で公平な競争入札によって民間事業者に委託するべきである。その意味で、これまで公務員として教師が運営してきた公教育、または県立、私立などの病院そのものが考え直されなくてはならない。つまり私立の学校や病院に対して、費用分の効果の面から、競争的に予算を配分する事の方が、公的運営の非効率や低品質を避けられるかもしれない。茨城県内の各県市町村はこれらの委託先に対する外部監視者として、県民、市町村民からの通報を最大限うけいれる体制をつくりつつ、管理者として機能すれば十分である。いわゆる計画経済による需給差の失敗を避けるだけでなく、低品質で保身に走る公務員化した教員や医師を最小化できるし、民間に調整が図られるので市場の活性化にもつながる。
 高福祉にとって最善なのは、功利主義と格差原理に基づき、その社会で最も恵まれない人且つより恵まれない人の利益を最大化することである。既に恵まれている人をさらに恵むという機能は自由競争市場の商業が資本主義において既に可能にしているのであり、政治はこれによって生じる外部不経済つまり公害や、社会への福利的害を最小化しながら、累進税的に相対弱者の救済を図ればよく、即ち弱肉強食をはかるのが商売であるなら勧善懲悪をするのが政治であり、こうして両輪が駆動しながら商売と政治が調和的正義を達成する事が、優れた社会だということになる。

資料1
幸福度の総合ランキング2016ー国連
1. デンマーク 与党:社会民主党(デンマーク社会民主党)
2. スイス 与党:スイス国民党
3. アイスランド 与党:独立党
4. ノルウェー 与党:社会民主党(ノルウェー労働党)
5. フィンランド 与党:社会民主党(フィンランド社会民主党)
・・・
54. 日本 与党:自由民主党

資料2
      相対的貧困率  ジニ係数 ‘09輸出依存度('16貿易依存度)'17与党  
チェコ     4.22      25.96     (130.65) 社民党
デンマーク   4.32      22.48   29.8(62.07) 社民党
スウェーデン  5.25      24.28   32.1(57.27) 社民党
ルクセンブルグ 5.46      26.06   20 (62.32) 社会労働党(社民党)、民主党
オランダ    6        25.06   54.3(112.78) 自民党
ノルウェー   6.33      26.1    31.34(41.75) ノルウェー労働党(社民党)
フィンランド  6.36      26.1    24(49.49)  社民党
スイス     6.74      26.66   33.7(87.39) 社民党、自民党、国民党
フランス    7.04      27.3    17.9(42.58) 共和国前進
ベルギー    7.74      27.16      (116.92) 新フラームス同盟(地域主義) 
ハンガリー   8.2       29.34   64.9(143.39)フィデス(キリスト教保守民主主義)
ドイツ     8.89      27.75   33.6 (68.28) CDU/CSU、(社民党は第二党)
オーストリア  9.29      25.19    34 (74.29) 社民党
カナダ     10.34      30.09   23.4 (52.45) 保守党
ニュージーランド10.4      33.67    21.6 (38.28) 国民党
オーストラリア 11.2      30.5    15.6 (30.67) 保守連合
イギリス    11.42      32.56   16.3 (38.39) 保守党
イタリア    12.9      34.71    19.2 (45.93) 民主党
日本      15.25      31.38   11.4 (24.76) 自民党
アメリカ    17.09      35.67   7.4 (19.66) 共和党
相対的貧困率…高いほど不幸
ジニ係数…高いほど不平
輸出依存度、貿易依存度…高いほど開国
与党…高福祉の社会ほど幸福度が高い

資料3
格差の小さな国は、幸福度が高い。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークが代表。低格差と高所得、高経済力は両立する。
一人当たりGDP 2016
3位ノルウェー ノルウェー労働党(社民主義)
9位デンマーク 社民党
12位スウェーデン 社民党
17位フィンランド 社民党
22位日本 自民党

一人当たりGDP(購買力平価) 2016
7位ノルウェー ノルウェー労働党(社民主義)
17位スウェーデン 社民党
23位デンマーク 社民党
29位フィンランド 社民党
30位日本 自民党

国民一人当たり所得(GNI) 2016
5位ノルウェー ノルウェー労働党(社民主義)
11位デンマーク 社民党
12位スウェーデン 社民党
23位フィンランド 社民党
32位日本 自民党

国民一人当たり所得(購買力平価GNI、世界銀行統計値) 2016
10位ノルウェー ノルウェー労働党(社民主義)
16位デンマーク 社民党
18位スウェーデン 社民党
26位フィンランド 社民党
27位日本 自民党

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by smartestone | 2017-10-27 07:01 | 政治 | Trackback | Comments(0)

茨城BI実験特区の国政への名乗りについて

 年金、生活保護、介護医療保険、生活保護、生涯年金などの社会保障制度は少子化の中で実質的に破綻しており、BIにきりかえ一元化して節税効果があるか実験しなければならない。希望の党の勢力が十分高くなったとき、実験特区として茨城または北茨城が最初に名乗りをあげれば宣伝効果も先進的試みの印象付けも世界に対してできる。またこの社会実験の中では、所得制限で基準値以下の世帯に保障する(累進化した軽減保障にする)場合と、所得制限なしで全世帯に生存権の基準支給額を保障する(実質的に軽い逆進性)場合の2つの型を作り、どちらがよりめぼしい幸福度向上や節税効果がみられたか確かめる必要がある。
 将来的にBI財源をどこに担保するにせよ、例えばGPIFから捻出するにせよ、節税効果と幸福度向上の正の相関が、何れかの型でより顕著に見られれば、それは成功となるだろう。失敗したとしても元の保障体制にもどるだけだし、県民が払った税自体をうけとる福祉サービスによる可処分所得や消費性向の増大を妨げている窓際対策が、茨城県の経済・行政・県民にとって全く無価値なばかりか有害だと、一般県民に認知させるだけプラスである。

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by smartestone | 2017-10-19 04:50 | 政治 | Trackback | Comments(0)

茨城県への国連誘致活動

 茨城県に、将来的に国連本部を誘致する事を計画するべきである。特に、茨城県が8年間、日本国内で受けて来た差別解消を担う、人権侵害対策の国際連合人権理事会を先に招致するべく、国際連合人権高等弁務官事務所の移転を実現するべきだ。これはかなりの緊急を要する。なぜなら、日本国政府が門地差別を意味する魅力度報道による人権侵害や憎悪表現に適切に対処するという保障は全然なく、寧ろ国連に頼る方が確実だといえるのだから。具体的に本部が置かれている状態で、主に西日本、そして日本国民一般や、東京都をはじめとした悪意あるマスメディアが茨城県民約300万人へ、門地差別による精神的・社会的・経済的・政治的・被害による苦痛と心的傷害を続ける、という事はかなりの確率で、国連や当委員会に属する人々の為に不可能となる筈だからだ。少なくともこの時点から国連誘致活動を本格化し、本部と国際連合人権高等弁務官事務所を前提とした、最大数の国連組織を茨城県内に立地させるようにするしかないであろう。
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by smartestone | 2017-10-12 06:10 | 政治 | Trackback | Comments(0)