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高台へのおもな公共機能の移転の必要

以下の記事によると、やはり津波の可能性というのも考慮しなければならない。
 高台へ救急と消防、おもな派出所を移動させておく事が必要で、その優先順位はごくたかい。

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毎日新聞 1月28日(土)22時20分配信
<東日本大震災>茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性

プレートが急激に破壊された領域

 東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授(固体地球物理学)の研究で分かった。また、プレート(岩板)が破壊された場所はこれまで「南北460キロ、東西180キロ程度」と大まかにしか分かっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが宮城県沖約250キロの日本海溝に近い深さ約10キロ、直径約30キロの領域と特定した。筑波大東京キャンパス文京校舎で28日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。

 八木准教授は理論的に計算された波形と地震波観測データとの相関関係を使って地震波が放出された領域を初めて特定。解析の結果、地震発生から36秒後、プレートが大きく破壊された領域付近で大きな地震波が放出されていたことが判明した。

 この領域では約15秒、地震波の放出が続いた後、75秒間は地震波をほとんど出さず、ずるずると滑るようにひずみを全て解放したという。滑りのきっかけについて八木准教授は「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。証拠をしっかりと把握したい」と説明した。

 八木准教授は、茨城県沖の日本海溝付近には巨大なひずみが蓄えられている可能性が大きいとし、「今後、大地震につながる恐れがある」と、警戒を呼びかけている。【安味伸一】
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by smartestone | 2012-01-29 11:52 | 政治 | Trackback | Comments(0)

原発と地震学のゆらぎ

したのニュースでわかるのは、地震の科学はかなり修正がいるらしいということ。このゆっくりすべりなるものはこれまで想定されていなかった概念だとおもわれ、原発の構想が「地震のすくなそうな」とみてきた場所も、こうやって修正されていくのだろう。
 事実、このあたらしい知見によれば東海第二原発はあきらかに大地震のおこりそうな場所にあるのであって、国政やほかの地域の利害関係と緻密に協調しながら危機を事前に回避していくしかなさそうだ。廃炉はおそらく前提になるだろう。

 また、現東京都知事の動向をみているとどうも東京の商業覇権主義になんらかの違和感をあたえる「北関東」という地政を、単にそれだけのために搾取しよう暴力的に侵害しようという悪意がうらに透けている。いわゆる関東6都道府県連合なるものを過剰に意識しているのだろう。また同時にその広さほかの面で旧来の大国らしさを内内おそれてもいるのだろうが。
だからいまの知事やその息がかかった者からの東京都の行政権なるものを、この点についておよそ信用しすぎてはいけないはずだろう。第一東京のためだけにつくっている様な施設なのに、それを背負ってきた巨大な荷物とその負担への最大の貢献者に裏切りの悪意をみせるなどはおなじ関東の国民性として人間業ではないのであって、おそかれはやかれ実際にこのあいだの震災時の様な先に停電させるとかいう悪業のわざわいをしめせば、あるいはしめしそうなものなら事前に警察権の裏を取って厳罰か尽忠報国せざるをえないだろうし。実際この際にもっとも頼りになるのは長州、いわゆる山口県の人々かもしれない。かれらは報道陣の陥穽になっていた北茨城市へ単独で来た某芸能人でもそうだが危機に際した尋常ではない行動力がみいだせるし、大局観というかこまやかな巨史観はないのだろうがとりあえず実行力だけはある。
 以前からほかの道府県となんらかのきちんとした法的・権力関係的なうらづけをとって、東京都なしでも、国政やアメリカやイギリスほかEU諸国との技術的協力関係で危険を避けていくべきだった。

そこからながらく卑劣にも利益だけをとっているのはなにも敵視するわけではないが東京都市圏、およびそのスネ夫的な手下をふるまっている横浜界隈なことはどれほど強調しすぎても喧伝しすぎても足りない偽善である。電力ばかりか薄利多売の第一次生産物まで黙々と提供してきたはず、裏切られた福島県民の涙をみよ。だから本質からいえば「マスメディア権力のさきどり」こそが真実をあばくキーなのだ。
こういう事情は実はここだけではなく、福島・新潟・青森についてもまったく同様なのであるから、それら東京の企業から過剰な負担をかけられている地域の首長たちおよび市民と緊密な結託と、できるだけ透明化した情報提供をあたえあうのは絶対に必要。むしろその意味では都政より国政とかれらとの情報交流の方がいまのところ市民・県民や都民含む周囲のたみを救う意味をもつのだろう。
 一つヒントをだせば、宮城の河北新聞社は新潟新聞と協定をむすんでいたので震災当日もきちんと紙面をつくれた。これは茨城新聞にはできなかったことなので、あいての徳からまなぶべき点だった。いいかえれば訳ある広域な地方同士の提携こそがリスク、危うさの分散化なのだ。今の分権思潮の段階では中心首都依存、そして一極依存がすべてのはなはだしい災いの根になるのだろう。

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本震前2度「ゆっくり滑り」=東日本大震災の発生促進か―東南海、南海も注意・東大

時事通信 1月20日(金)4時5分配信
 東日本大震災の本震(マグニチュード=M9.0)が起きる前の約1カ月間に、岩手・宮城沖のプレート境界の震源域がゆっくり滑る現象が2回起きていたことが分かった。本震2日前の最大前震(M7.3)を挟んで発生しており、本震の発生を促す「最後の一押し」になった可能性があるという。東京大地震研究所の加藤愛太郎助教や小原一成教授らが19日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。
 東北地方の太平洋側沖合では、太平洋プレートが陸側プレートの下に年間10センチ弱のペースで沈み込んでおり、本震はプレート境界が一気に最大20メートル以上滑って発生した。震源域北側の青森沖や南側の茨城・千葉沖では今後、再び大地震が発生する恐れがあり、小原教授は「ゆっくり滑りが起きた場合、力が1カ所に集中するか注意する必要がある」と話している。
 ゆっくり滑りは東南海、南海地震の想定震源域より北方の紀伊半島東部や四国北部などの地下30~50キロでも観測されている。想定震源域に近い浅い場所で起きた場合、大地震につながる可能性があるという。
 研究チームは岩手・宮城両県沿岸14カ所にある地震計のデータから、本震前の約1カ月間に起きた約1400回の微小地震を調べた。その結果、震源域の長さ約90キロの領域で、1回目のゆっくり滑りが2月中旬から末、2回目が3月9日の最大前震から11日の本震にかけて起きていたことが判明。全体の滑り量は約20センチで、M7.1の地震に相当する。
 ゆっくり滑りは2回ともこの領域の北から南へ伝わっていた。発生地点の移動のペースは1回目が1日2~5キロだったのに対し、最大前震後の2回目は同約10キロと速かった。このため、領域の南端付近にプレート境界がずれようとする力が集中し、本震の破壊が始まった可能性が高いという。 

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by smartestone | 2012-01-20 13:21 | 政治 | Trackback | Comments(0)