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電力論

もしかすると筑波市か日立市単独で先んじて実現しやすいか、おそらく最速で原発依存から脱却するには「ソーラーパネルと家庭用蓄電池」のセットをできるかぎり県内各家庭に完全に普及させること。
 問題は、実際の電力需要は東京都と神奈川県がほかの自治体よりも多い。
だからもし茨城県が単独で、財政か経済かどちらかの力でこの電力自給構想を実現しても、電力の主要な浪費源、つまり大都市圏はあらたまらない。原発立地自治体は大消費地にあしをひっぱられるわけだ。
単に産業用の電力を、茨城県だけはほかの地域よりも安くしあげる、といった工夫にしかならないだろう。しかし、何もしないよりは模範を垂れる効果がある。
例えば産業用電力費用軽減特例(産電例)を地方条例で茨城県では発布すればいい。公認した、福祉と矛盾しない工場か店舗にはこれで税額の調整によって割引した格安の電力を送る。そこで環境や純風美俗にあたえるかもしれない実情も調べられるから一石二鳥。

 とかく、県内でのソーラーパネル普及率はできるだけ100%へちかづけるべき。
 注意すべきはこのソーラーパネルの値下がりがまもなく急速におこりそう、という予測だけ。つまりあまりに先に投資して買いすぎると、まるでデジタルテレビ特需のときとおなじだが、長い目でみて高すぎるものをつかんでしまう、というあやうい構図がある。

 これをかんがえると、「先に法律の枠組み」を構想しきっておいて、ほかの自治体、ほかの地域の家庭へ太陽光発電装置が普及していくのを待ち、価格が最低になったときおもむろに県内でのその購買助成と設置したばあいの住宅税などの一律減税をおこなえばいい。十分待つこと。これが大事だろう。
スマートグリッドなど自動車会社やガソリンスタンドをはじめとして電気自動車の普及をこころみている企業も、かれらの内部留保で充電スタンドをつくりだすだろう。
かれらの余剰で家庭用の充電スタンド需要もうごくはず。それが最大になったときソーラーパネルも最安値をとるだろう。
 家庭用の充電池は非常電源になるものだし夜間電力をおぎなうから、このときに県が防災対策としてオプションの様におなじく助成すればいい。
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by smartestone | 2012-04-27 19:03 | 政治 | Comments(0)

原発に関する廃炉の率先

福島の東電原発が事故したわけだから、おなじことに東海村の原発がなるわけにはいかない、というのが常磐圏の基本認識。よって、東海村は全村で廃炉を決定してしまうしかない。なぜ首都圏にとっても致命的で、首都にも日本にも、当然茨城県民にもほとんど得にならないうえ、過剰な負担でしかない原子力発電所を東海村やその周辺の人達は再稼動したがるのか。

 国家、というか東京都の本音をいってしまえば、「地方が勝手に誘致したんだから、私たちは知りませんよ」ということだ。長期的にみれば単なる詐欺なのだ。地方の土地を麻薬で破滅させるかわりに、おのれはこれよしと肥え太る。だから自分からは放射能廃棄物とか原発交付金という麻薬を販売していることをばらさず、相手が「買います」というのを待っている。東京都の原子力発電企業などそれだけの悪人なのになぜ見抜けない。簡単な理屈であって、もし本当に安全で安心ならば東京都内に立地させるはずなのにそれをしない事が、隠し立てできない悪意のあらわれなのである。控え居ろう。

 そもそもの出発点は男気をみこんでみたいな、適当な甘言で地方の広い土地に目をつけたずるい東京人から買収されたはなしだったのかもしれないが、東海村という自治体が長期的な先憂後楽観を失い「まわりの迷惑」をかえりみずなぜかうけてしまったのがまちがいのはじまり。東海村がひどい。実際、ほかにも陽子加速器施設も本当に安全性が十分か、すくなくともその「素粒子の衝突実験」に関して理論的検証がとれない。最悪のばあいでもこの実験は、ほかの実例によって安全性が検証されきるまでは県内で厳として禁止すべきだ。
自分としてはもし北茨城になにか危険施設が誘致されそうになっても断固反対。今現在、連選ですきかってやってる某市長も徹底罷免するしかないのである。

 東海村の村長は舵をきりかえられたからすこし賢明なのかもしれないが、「愚者は経験に学ぶ」を地でいこうとしてる人達は、本気であたまが悪いとしかいいようがない。「賢者は歴史に学ぶ」。もし東京の企業、日本原子力発電であれ、そこがどれほど金をたらしこもうと地域のえらい地主が反対しつづければ自爆施設なんか立地されるわけがない。くりかえすが、どうなろうと決して東京都につくられないことをかんがえればいい。
 危険なものを地方におしつけ、しかも自分達は甘い蜜をすおうというあくどい魂胆の悪徳連中に協力するとはなにごとなのか。東海村の住民がご家紋くらえと思う。

 あと北茨城市の行政の某もと議長の人も、なぜかしらないが自然エネルギーとの両立とか、おのれの科学知識の程度、判断力の程度もかえりみずでしゃばって県の議会で余計な口を出してくだらない話をしている。ならあんたが放射能汚染が起きたら賠償できるんですか、というはなしだ。危険性の方が経済性より高いばあい、わざわざそれを採用する意味はまったくない。
じゃあ他人の命を奪う放射能汚染して、茨城県の9割の農家は破滅、住民は半永久的に遺伝子に傷つけて自然エネルギーとの共存両立とか、ほとんど償い得ない何百兆もの借金背負っても彼はおなじねぼけたことほざけるのだろうか。命が最優先なわけだから、全人類がなにをいおうと廃炉を先んじるしか道はないのだ。

 どうせ電力を大量消費して利用するのは東京都とか横浜あたりの堕落した夜間人口または電力会社の上層部なのだから、普段からのおこないも悪いそんな悪徳連中に協力する必要などまったくない。先祖伝来の土地に根付き土台のしっかりした茨城県民の命を守る方が徳が高い。工場での需要?
なんのために工業をおこしたか、自分達の命を守り生活をゆたかにするためなのであって、放射能汚染による破滅のためではない。本末転倒としかいえない。主権は在民なのである。電力会社の企業命題にすぎないが、電力が足りないなら各戸にソーラーパネルを据え付け余剰電力を買い取る事業の合理化、または宇宙エレベーター先の衛生発電で後生に迷惑かけない様にやりなさい。
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なお、常磐沖でメタンハイドレート採掘は、大震災のひきがねになった可能性も地震科学的にのこっているのだから理論的実験的安全が決定的なまでに確認できなけば全面禁止すべきだ。
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by smartestone | 2012-04-19 15:39 | 政治 | Trackback | Comments(0)

多元分散型のエネルギーについて

http://www.inosenaoki.com/blog/2012/04/post-81a9.html
以上のURL先の記事によると、東京都庁は各フロアごとに分けて近くの別の発電源と分散させていくらしい。

 これとおなじことは、おおくの公共機関、特に防災機能をもっている基盤施設で必要。まねるしかない。
 すくなくとも経験則とみても、このあいだの大震災で1週間程度の停電がおこったわけだから東電の後身だけにたよっていると致命的になりかねない。
 1つの電力源だけにたよっているとそれがおそらくローテクでないほど(多くの連鎖的な手間がかかって複雑なほど)、危機に可塑性を発揮しにくいことが、おおきな災害でわかってくる。

 できるかぎり多重に電力源を分散させてそれぞれが連携的につかわれる様にした方がいいのだろう。
 消防署とか病院とか行政府の庁舎はこのしくみをつかうしかない。
しかも、できればおなじ施設でも致命的な施設だけは必要最小限の分量を自力で発電できなければならないだろう。
「多元分散型の電力源」。あるいは電力以外でも普段からそれが基盤的なほど、情報にわたるまでこのしくみがきくのかもしれない。

この市内にかぎっていうと、かりにうみべに防災無線をもうけようと、ほかにも防災ラジオをつかってまで多重に防護をおこなう方がいいし、すでにある半鐘もなんらかの場面でつかえる可能性があるので放棄するよりは維持していく方がいいのだろう。

 特に、ラジオは災害時以外でも市報とかなんらかの情報伝達、宣伝とか、あるいは市議会中継(これはネットラジオでも可能)などかなりねばりある使い道のできる機械だから、配布してあった方がいい。
(いまの時点で大量に購買して1個100円以下くらいになっているのではないか。5万人の市民全員にくばっても500万円程度ですむはなしになる)
日立市は防災ラジオをつかっていたので普段も広報がしやすいのだろうし、緊急時もそこから地域に密着した死活的な情報をあたえていた、みならうべき優等生とおもった方がいい。ラジオ局そのものは高萩市のそれと代替的に契約・交渉すればいい話だろう。
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by smartestone | 2012-04-06 22:47 | 政治 | Trackback | Comments(0)