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市内の国有林について

 北茨城市は市内国有林や市内国有地のかいあげをかんがえ、そのための経費を公有基金としてもうけていくべきだ。さもなくば今回高萩市が標的にされた様、市民全員に公害をもたらす施設を全体主義国家が将来的につくり、市民が犠牲になりかねないから。
 またこのやまのうえに風力発電を、競合入札で事業者をつのって設置すべきだ。単に人家からはなれた設置なので騒音の問題が解決できるうえ、あさゆうのなぎかぜがあるはずなので自然エネルギーによって電力をまかなえ、かつ安定的に市へ電力収入をもたらすはず。現時点でも送電線がとおってはいるが、景観が未来的になるという効果をかえりみて風車のデザインと配置にこだわりをもってえらべば、市内の美観に貢献するかもしれない。実行するにはなんらかの問題がなかったか、あるいは費用分の効果がどうか、景観にあたえる影響もふくめ県内でも先例が石岡辺や神栖辺、日立辺にあるので、それらをすくなくとも参照すべきか。
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by smartestone | 2013-05-26 23:49 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

歴史建造物の例外規定

 京都市が近現代建築の保存によって歴史建造物化が可能な条例をだしているが、これはまねすべきすぐれた制度といえる。この建築基準法の例外条例が北茨城市でも成立すれば、今後市内でつくられる現行の法制下における建造物を将来、そのすがたのまま維持保存できるみちがひらけるため、市の美術的伝統の強調につながるはずだ。
鉄筋やれんが造りの歴史建造物、京都市が建築基準法適用外に
京都新聞 5月23日(木)0時9分配信

 京都市は、歴史的な建造物を増改築する際、建築基準法が適用されず、安全性を確保しながら伝統的意匠を保存できる独自制度の対象に、鉄筋コンクリートやれんが造りなどの近代建築物を加える。これまでは京町家など木造建築物だけを対象としてきたが、さらに現状の姿を保存し活用するのが狙いだ。9月議会に関連条例の改正案を提案する。

 近代建築物には不特定多数の人が利用する施設が多く、耐震、防火への安全性が求められるが、増改築の際、建築基準法を適用すると耐震補強で現状を維持できないケースもあり、対象に加える。
 木造と同様、所有者が価値を保存しながら増改築したい場合、火気使用の限定、防炎カーペットの設置など地震・火災対策の向上策を記した保存活用計画を市に提出する。その後、市建築審査会の同意を経て、市は基準法の適用外とする。
 市建築指導課は「歴史的価値を守りながら安全性を確保できる仕組みにしたい」としている。
http://kyoto-np.jp/politics/article/20130522000163

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by smartestone | 2013-05-23 07:16 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

新私立病院の位置

 新市立病院の位置は、中郷町のひとびとにとってきわめて利用しづらいうえ、最大の人口をもっている磯原町からもつかいづらい。
 市立病院が以前の計画どおり、二つ島あたりにあれば問題なかったはずだ。
 市長の豊田氏は、自分のいえにちかい方へとよせるために、市民の信任をうらぎっているとしかおもえない。なぜあれほど中郷町のひとからつかいえないほどとおくに「市立」病院をつくりたいのか。公務員は全体の奉仕者であり部分の奉仕者ではない。
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by smartestone | 2013-05-19 00:12 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

県議会による東海村民決定権の無機能化について

 東海村村民はかれらみずからの営利のために将来の県民全員にわたる莫大な外部不経済をもたらしているので、県議会は東海村村民のありえる議員票をかこいこみその決定権の強制無機能化を議決するべきだ。
 東海村は現に日本原子力発電との土地売買契約によって実質的には県民全員に放射能廃棄物のおしつけによる公害をもたらしているむらであり、将来おこりえる事故によっては茨城県そのものを破滅させる原因ともなりえる状況だから、県議の総勢が協力して東海村のおとった内政をかこいこみ多勢に無勢で無機能化することによって、その営利目的のにぶくわるい判断を揚棄してしまうしかない。

追記:あるいは日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構はそれぞれ独立行政法人あるいは大学共同利用機関法人であり、上述の日本原子力発電とことなり、営利企業の体裁をとっていない。しかし加速器実験施設(J-PARC)は将来的に陽子加速器のなんらかの未知の危険実験によって原子力発電所と同等かばあいによってそれよりはるか甚大な被害をもたらしかねない施設とかんがえられるので、県は国だけをたよらず、独自に過去の世界中でおこなわれた実験の既存安全度を逐次たしかめ、すでに前例があって安全度が十分と認識されるばあいのみにかぎって県知事と市町村長、市民、村民が直接承認後のみ実験可能にする公開制度をつくるべきといえる。すでに福島原発事故の前例があるのだから国家の中央政府にたよっているかぎりで県民の安全はまもりきれないのが確定的だ。
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by smartestone | 2013-05-18 19:45 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

茨城県に必要な文教主義

 茨城県の総合的原則として、住民ひとりあたりの所得水準を全国1をめざしてあげていくべき、ということはいえそうだ。ただし、この所得がかたよって存在している状態になるのはわるい。重要なのは「ひろく万遍なく、茨城県民全員が所得水準をあげる」ことだ。茨城県といえば全国でもっとも所得がある地域、となることが理想といえる。幸福度をあげるというもっとも基本的な世づくりの目的にもかなう。
 このためには人口密度を抑制しながら、その教育・教養水準をあげることがおそらくもっとも重要だろう。教育水準と所得水準は、巨視的に比例している。いままで、教育・教養の水準は逐次的な一体一対応性がみられにくいことから「実学」あるいはpragmatismという概念をのぞいてこの観点で理解される雰囲気がすくなかったが、先進国のひとりあたり生産性とほかのくにぐにのそれを比較すればわかる巨視的対応性がある理由は、実はひとりひとりの一生の期間にどれほどの蓄財的な家計行動をとりえるか、という生涯賃金の問題と直接関係しているからだ。この蓄財のみをみれば、「浪費をせず、かつ、効率的に身代をかせぐ」という勤倹性が、実質的にはおおまかにその個人の知的段階とひとしいことをしめすといえるだろう。ここにはたしかに厳密な対応性がみえない様な場面もあるが、それは例外的なことが統計的にみなせる以上は、utilitarianismあるいは政治的視野から上述の公理は採用される。
 人口密度をさげることは都市化にともなう公害や健康性の低下、犯罪率の増加あるいは商業化による停滞といった負の側面をすてさせる。人口そのものは、首都圏が東海第二原発という超危険施設を致命傷をおう前に廃止すれば増大しつづけるから、単に都市圏人口を分散させることが必要になるだけだろう。宅地造成のまえにまず交通網を計画的に利便化すること、そして人口集中度につながる中心都市のドーナツ化現象をさけるために、都心部にはたかさ制限や大規模都市公園などを順次に整備してその中心街の人口比を人為的に抑制することが有効。県都水戸に関していえば、LRTや地下鉄などでの市街地の人口集中のさらなる分散と、偕楽園の拡張がさらに人口集中度をさげるために役立つだろう。
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by smartestone | 2013-05-17 03:25 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

女性の喫煙リスクについて

 喫煙している10代女子はほねをよわめる。
 女性の喫煙は卵巣の老化をはやめる。
 女性の喫煙習慣は、女性の妊娠するちからを低下させるだけでなく、その後の胎児の健康にも悪影響をおよぼす。
 喫煙の発がんリスクは、2000ミリシーベルト以上あびるか、毎日3合以上の飲酒とひとしい。
 飲酒やカフェインの摂取との関係は確認されませんでしたが、喫煙は卵巣の老化を早めることが明らかになりました。また、喫煙習慣は、妊娠する力を低下させるだけでなく、その後の胎児の健康にも悪影響を及ぼすことも明らかになっています。喫煙の習慣がある女性は、妊娠を希望された時点で、禁煙すべきです。

the New York State Psychiatric Institute の研究チームは、22~49歳の188人の女性を対象に、卵巣予備能を調べました。

卵巣予備能の評価方法は、卵巣年齢の目安とされる4つの指標、前卵状卵胞数とFSH(卵胞刺激ホルモン)の血中濃度、インヒビンB、エストロゲン値を、エコーや血液検査等を調べることによって実施されました。

その結果、喫煙者の血中FSH濃度は、非喫煙者に比べて、23%高いことが判明しました。
ただし、前卵状卵胞数やインヒビンB、エストロゲン値においては違いは確認されませんでした。

また、飲酒やカフェインの摂取は、今回調査した卵巣予備能の指標においては、影響はみられませんでした。

喫煙と血中FSH濃度の関係については、年齢があがるほど強くなる傾向がありました。

喫煙者の血中FSH濃度は、非喫煙者に比べて、30歳では、0.3mIU/ml、35歳では、1.3mIU/ml、40歳では3.2mIU/ml、そして、45歳では、6.9mIU/ml高いことが分かりました。

このことは、喫煙は、卵巣の老化を促進することを示しています。

妊孕性に影響する因子
2007年02月06日
Human Reproduction doi:10.1093 del496
喫煙や飲酒、カフェインの摂取等の生活習慣が、女性の卵巣機能にどの程度の影響を及ぼすのかを調査した結果、喫煙は、卵巣機能の低下の目安となるFSH(卵胞刺激ホルモン)を高めることから、喫煙は卵巣年齢を高めることが明らかになりました。
http://www.akanbou.com/news/news.2007020601.html


2011年4月25日(月)日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C938195
95E0E1E2E2EB8DE0E6E2E6E0E2E3E386989FE2E2E2;at=ALL
http://blogs.yahoo.co.jp/go_sinzan/36764235.html

放射線と生活習慣の発がんの相対リスク比較
受動喫煙の女性 1.02~1.03倍
野菜不足 1.06倍
100~200ミリシーベルトを浴びる 1.08倍
塩分の取りすぎ 1.11~1.15倍
200~500ミリシーベルトを浴びる 1.16倍
運動不足 1.15~1.19倍
肥満 1.22倍
1000~2000ミリシーベルトを浴びる 1.4倍
毎日2合以上の飲酒 1.4倍
2000ミリシーベルト以上浴びる 1.6倍
喫煙 1.6倍
毎日3合以上の飲酒 1.6倍
(注)相対リスクは、例えば喫煙者と非喫煙者のがんの頻度を比較した数字

日経新聞2011年4月17日(日)朝刊「ナゾ謎かがく」
また弱い放射線をあらかじめ浴びた細胞は、その後の強い照射に対して抵抗性を示す実験結果もある。ワクチン接種によって免疫が強まるような現象だ。低線量の放射線が体の免疫機能を高めるなど体にプラスに働くとの研究もある。

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by smartestone | 2013-05-14 22:48 | 経済論 | Trackback | Comments(0)

商業化の抑制が進歩をもたらすことについて

 農工商は第一次・第二次・第三次産業に該当するが、原価に上乗せする付加価値(つまり取引時の中間搾取にたす分)に反比例して必需性が減少していく(=壟断)。この商業者の労働力搾取による社会格差化を逓減させるために付加価値税・消費税が存在する。
 もし商業が過大で農工業が過小な社会があれば生産性がへっていくが、農工業が過大で商業が過小な社会があれば生産性はふえていく。前者は付加価値の搾取という業務形態の為に原価をへらそうとしてかいたたくが、後者は原価があがる方がのぞましいために競合他者にくらべて品質を改善するかおなじしなものの生産力をたかめるからだ。これは慣習の差といえる。つまり商業者がへるほど社会の生産性はたかまる。商業者のおおさは貨幣経済の浸透度にすぎない。
 国民総生産は貨幣経済のとりひき量ではかられてきたが、そのなかですら上記の原理がはたらくだろう。生産的な社会とその逆の消費的な社会があったばあい、前者の内容はさまざまな製品や増大する人口のために進歩していくが後者はその両方がうしなわれていく方向づけになるため後退していくはずだ。こうして商業化の必然的結果としての所得格差は、地域に資源の寡占と人口減少をもたらす。この商業地の衰退は、人口流入によってまかなわれていくことがおおい様にみえるが、実際には大都市化とその滅亡ということは文明のどこでもおこってきた。そのはいりこみのなんらかの原因、たとえば過剰人口であるか職業不足による新規流入者のほとんどは淘汰され次世代で除去されてしまうから、結果はおなじになるだろう。
 社会のなかで政治が要請されるのは、純粋に経済的にみれば徴税による所得調整措置を通じて商業化を抑制するためだろう。そしてこの役割の総量は商業慣習が浸透する程度に比例し、循環波状的にそれをあとおいする。ではなぜ商業慣習が浸透する場面があるのかといえば、地域ごとに生産性に偏差があるからだ。ある地域の生産性とほかの地域のそれがことなっていたときに、ゆたかながわからまずしいがわへの壟断が生じる。しかし生産性の改良は農工業にとっては必然的に日々生じていくから、そのひとびとのなかでの才能の出現や選択率に地域ごとにかたよりがあるのは地域の地政的な文化条件ならびに偶然によるだろう。おそらく、この地政的条件づけのため、政治学の予見性とその高度化が必要になるのだろう。
 北茨城市や茨城県は、この道理にもとづけば非商業化という一見すると東京化に逆行するみちをたどることが将来的にもただしいことになる。もし以上の見解が経済学的にただしければ、東京化をめざして商業化していく首都圏南部の神奈川県と、わたしのすんでいる北茨城市をふくめて農工業化をめざす首都圏北部の茨城県は、東京の商業化に対して洞察的にとった態度の相違によって、まったくことなる未来のすがたになるだろう。進歩という面からみて、わたしのみているこの道理は茨城県のがわをめぐむはずだ。
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by smartestone | 2013-05-14 01:35 | 学術論 | Trackback | Comments(0)

資産・収入・所得の高齢者偏重

 現在60歳以上の高齢者が日本の資産・収入・所得の過半以上を持っている。
1世帯あたり資産額・収入額
0歳~59歳8359万円<60歳以上9949万円
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4690.html
再分配所得は65歳以上で9割
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4668.html

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by smartestone | 2013-05-11 12:49 | 経済論 | Trackback | Comments(0)

生産的な模範関東北部と、搾取的な悪例関東南部

栃木食料自給率72%>茨城食料自給率70%=イギリス食料自給率70%>日本食料自給率39%>神奈川食料自給率3%>東京食料自給率1%

茨城県の耕地率は日本一。全国最低は東京。

茨城県の中学男子体力は日本一。全国最低は東京。

東京電力株式会社のピンはね比=99.76%
(2012年東京電力株式会社 売上高 連結5兆3494億4500万円
2004年原発交付金 福島県 年約130億円)

東京都の東京電力株式会社からの株主配当 年25億6千万円
東京電力株式配当による東京都民一人あたりの搾取額年194円

茨城県内の一般家庭の電力総需要:50万kW
茨城県内の発電施設の主な発電供給出力:757万kw
内訳
鹿島火力発電所:440万kW
茨城県・東海村にある東海第二原子力発電所(日本原子力発電株式会社の本社は東京都):110万kw
鹿島共同発電所:105万kW
常陸那珂火力発電所:100万kW
パワーステーション茨城(バイオマス発電所):1.5万kW
山梨県   86万人
群馬県  201万人
栃木県  201万人
茨城県  297万人→首都圏へ供給707万kw
静岡県  377万人
以上北関東3県+2県の人口1200万人→電力需要200万kW
千葉県  622万人
埼玉県  720万人
神奈川県 905万人
東京都 1316万人
以上南関東4都県の人口3600万人→電力需要600万kW

http://www.maff.go.jp/kanto/kids/graph/graph03.html
http://www.japan-now.com/article/186406079.html
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/04/15/1332461_4.pdf
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%B8%89%E6%B3%95
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B
http://melma.com/backnumber_90715_5142774/
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110630-OYT1T00082.htm
http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1306361824/
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jsuikei/js-index.htm
http://melma.com/backnumber_90715_5142774/
http://www.japc.co.jp/plant/tokai/dai2top.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%B3%B6%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%B3%B6%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E9%99%B8%E9%82%A3%E7%8F%82%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
http://www.gpower.jp/company/index.htm
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by smartestone | 2013-05-06 22:17 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

勤労者のために図書館と市議会の時間を延長すること

 市立図書館にひるまの勤労者もいきやすくするために、あさ5時ころからに延長するか、よるの9時ころまで延長する。また市議会も同様に日中の勤労者が傍聴できない条件があるので、あさの5時ころまたはよるの7時ころからひらくことが、市の発展にとって重要。
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by smartestone | 2013-05-04 12:47 | 政治論 | Trackback | Comments(0)