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高貴

 茨城県民は、上流階級のみに支持と理解、共感をえればよく、そのためには芸術および学問の助成が王道である。うらをかえせば、下流階級からはむしろ、しられないまたはうとまれている方がのぞましいのである。すでに日本最大の研究学園都市はあるため、あとは芸術側への助成が必要なことがわかる。
 また茨城県は、ばらのしろ県またはばらしろ県として雅名をつけ、ばらのイメージを強調すべきである。それは高貴なはなであると同時に、わが県における侵略者とのあらそいという、縄文と弥生のあいだでの悲劇の象徴でもある。またばらはイギリスやフランスという連合国がわではもっともこのまれ国花ともなっており、わかい世代に人気のはなでもある。ベルサイユのばらと、大規模ばら園がある県の茨城フラワーパークとの協働で高貴な印象をつくるべきである。古名からの推移は
むばら・うばら→いばら→ばら
北茨城市の美称については、きたばらしろし、きたのばらのしろし、などといいかえてもいい。

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by smartestone | 2014-02-27 17:11 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

商用広告の位置

 磯原駅の商用看板広告は、正面の六角堂・雨情生家など文化遺産群の下に張るのは品位にかけるので、通路側に移動させるべきだ。
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by smartestone | 2014-02-15 15:02 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

復興顧問任命論

 北茨城市は、復興大臣政務官である小泉進次郎氏を北茨城市復興特別顧問に任命し、復興のみちのりにおいてつねづね、日本の中央政界からの助言をうけるべきだ。
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by smartestone | 2014-02-12 03:36 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

東京がつくり、茨城がとめる原発

 東京がつくった原発を、茨城がとめていく。東京の日本原子力発電がつくらせた原発を、茨城の日本原子力研究開発機構がとめていく。
 原発の運用期限までもう数年しかない茨城県は、日本初の核の平和利用に成功し、日本初の廃炉にも成功してきた。原子力を電力変換に成功した日立GEニュークリアエナジーは、今後、世界中で必要になる廃炉の先端企業としても存在している。この高技術の経験を世界と日本のためにいかすには、すでに国内で唯一原子炉廃止の経験のある茨城は日本初の廃炉成功県をスローガンにするべきである。
 日本政府は海外への売込みをふくめて、安全に「廃炉できる」という実績がある方が好都合だから、原発というものは立派に廃止撤去も可能なのだ、という首都圏における低リスク模範地域と茨城県をみなすべきである。原発というものは設置・運用しても害がないとみなされること、また不測の大規模自然災害がないかぎり、リスクは人の手で最小化できるのだとしめしなおすこと、信用を回復することが、日本政府にもおそかれはやかれ必要である。よっていずれ停止によっても非常に損がすくない、火発と同レベル出力である100万Kw級の東海第二原発の廃止を、日本政府は積極的にあとおしすべきである。また、今後需要がみこまれる脱原発産業をはやばやと東海村辺に設置助成し、廃炉計画のにないて、あるいはその周辺産業をそだててもいくべきだ。

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by smartestone | 2014-02-12 03:03 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

小型発電機の共同運用

 町会をあつめて、磯原町立会議をつくり、緊急用の小型発電機を共同で運用すべきだ。

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by smartestone | 2014-02-09 21:58 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

磯原美大建設論

 復興記念公立磯原美術大学を、復興庁・文科省・茨城県と共同企画で、精華小学校わきの空き地へ建設すべきだ。コンパクトシティの先端モデル地区として、自然との共存をコンセプトに、中郷・五浦地区までふくめた総合芸術文化都市北茨城を、公立で再開発すべきである。大学法人は、県内~磐城間の地元発展希望者に出資をつのって公立民営化すべきである。
 中郷地区については、新撰組の初代筆頭局長である芹沢鴨が、神官下村祐斎の婿養子下村嗣司として若年時代をすごした松井の神社を、尊皇維新のさきがけをなした憂国の偉人としてかれを宮内庁が大々的に顕彰しなおしたうえで、すくなくとも整備するべきである。また五浦駅から五浦美術館までのバス運行は、市民に無料とすべきであり、美術館から六角堂までは遊歩道を整備すべきである。日本美術院研究所のロケセットは、茨城大学の五浦美術文化研究所と市・ボランティアが共同で整備して恒久化すべきである。
 これらと連携する様に、磯原駅南口の商店街は共同でおおきな駐車場を確保しモータライゼーションに対応したうえで、再開発区としてパサージュをつくり、店舗貸し出しをおこなうべきだ。

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by smartestone | 2014-02-09 20:52 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

独立市内送電網

 磯原町か北茨城市は、合同で、磯原高校前にあるバイオマス発電所・パワーステーション茨城の電力を緊急時に融通できる送電網を構築するべきだ。
 また、常磐独自電力網を、おもに自然エネルギーあるいは石炭・LNG網としていわき市から日立市間共同の緊急電力として、普段から確保しておく必要がある。

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by smartestone | 2014-02-09 17:06 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

新図書館の設計論

 新市立図書館は、駐車場部分を全面地下化し、地上部分を広大な前庭公園として図書館のカフェ機能と一体化すべきだ。  また、敷地はすでに公園状態になっており設備を動かす必要のない「ふれあいセンターとなりの公園部分」をのこして、「既存図書館部分と、そのとなりの駐車場として利用されている空き地」部分にするべきだ。というのは、ふれあいセンターとなりの公園部分に図書館を建設するには、敷地がせますぎるからだ。さらに既存公園も設備さえそのままつかえるので、経費の節約になる。
 また新図書館の1階は浸水が予想されるため、2階以上に本をおくこととして、1階部分はピロティ下を公園化すべきである。
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by smartestone | 2014-02-07 23:12 | 政治論 | Trackback | Comments(0)

筑波大学は首都圏で最大のノーベル賞受賞大学

受賞時:京大6人、筑波大2人、東大・北大・名古屋大1人
卒業:東大7人、京大5人、その他1人ずつ

日本人のノーベル賞受賞者一覧
受賞年     賞     氏名等     備考
2012年     生理学・医学賞     山中 伸弥 (神大卒)     京都大学iPS細胞研究所長・教授(受賞時)

2010年     化学賞     根岸 英一 (東大卒)     米国パデュー大学特別教授(受賞時)
鈴木 章 (北大卒)     北海道大学名誉教授(受賞時)

2008年     物理学賞     南部 陽一郎 (東大卒)     米国シカゴ大学名誉教授(受賞時:米国籍)
小林 誠 (名大卒)     高エネルギー加速器研究機構名誉教授(受賞時)
元京都大学理学部助手
益川 敏英 (名大卒)     京都大学名誉教授(受賞時)
化学賞     下村 脩 (長崎大卒)     米国ボストン大学名誉教授(受賞時)

2002年     化学賞     田中 耕一 (東北大卒)     株式会社島津製作所フェロー(受賞時)
物理学賞     小柴 昌俊 (東大卒)     東京大学名誉教授(受賞時)

2001年     化学賞     野依 良治 (京大卒)     名古屋大学理学部教授(受賞時)

2000年     化学賞     白川 英樹 (東工大卒)     筑波大学名誉教授(受賞時)

1994年     文学賞     大江 健三郎 (東大卒)     作家

1987年     生理学・医学賞     利根川 進 (京大卒)     米国マサチューセッツ工科大学教授(受賞時)

1981年     化学賞     福井 謙一 (京大卒)     京都大学工学部教授(受賞時)

1974年     平和賞     佐藤 栄作 (東大卒)     元内閣総理大臣

1973年     物理学賞     江崎 玲於奈(三高→東大卒)     米国IBMワトソン研究所主任研究員(受賞時)

1968年     文学賞     川端 康成 (東大卒)     作家

1965年     物理学賞     朝永 振一郎 (京大卒)     東京教育大学(現・筑波大学)教授(受賞時)

1949年     物理学賞     湯川 秀樹 (京大卒)     京都大学理学部教授(受賞時)

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by smartestone | 2014-02-06 01:07 | 経済論 | Trackback | Comments(0)

本州一の農業県

 茨城県は本州一の重農地域として、自県を「本州一の農業王国」というブランド・アイデンティティに位置づけるべきだ。このブランド・アイデンティティ確立のために、県政または農協はブランド統一憲章をつくり、純国産を推進する独自路線をあゆんでいくがいい。重農者は、TPPによる関税自主権の放棄には断固反対のたちばをとり、水戸藩発の尊皇攘夷論を援用させたTPP攘夷論をとなえていくがいい。これはまた、日本の単位での食糧安全保障基地茨城の確立、かつ農工両全の原理にも工場・企業帰還運動として一致していく義だろう。雇用が生じれば三面等価の原則から経済活動が循環しはじめる。最終的には、これらの義は対県外または対国外貿易黒字の達成維持あるいは外貨獲得にかない、経済的地位を向上させ県民・国民所得を増加させることができる。
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by smartestone | 2014-02-03 19:10 | 政治論 | Trackback | Comments(0)