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善政論

 茨城県や北茨城市にとって重要なのは、現世の自己利益を求めて全力を使うという、東京都民や横浜市民、多くの関西人達、名古屋人といった商業都市住民を典型とする他の日本人とは違って自らをとりまく一定の共同体単位の経済格差を最小化するべく言行する事だ。これは新渡戸『武士道』や、水戸学における貴族義務、藤原正彦が述べてきた『国家の品格』等の道徳論の中に共通項あるいは通念としてみいだせる或る態度であって、平成東京の俗受けによる金儲けを目的とした大衆商業文化や成金を称賛する拝金主義、米国追従や、皇族閥と薩長藩閥による明治帝国主義、かつて英仏蘭スペイン・ポルトガルが示してきた西欧植民地主義の真逆に位置する。
 サッチャーの「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人を金持ちにすることはできない」という発言は、20世紀最大の詭弁である。サッチャーが寄託していたおこぼれ理論(トリクルダウン理論)は、富裕層の資産増大の速度が貧困層の労働賃金の上昇より速い時点で破綻していた(ピケティのいうr>g)。その上、自由競争のもと生じた格差社会で金権政治が同時にはびこっていた場合、富裕層が自らの権勢を保つよすがに、蓄財を自己目的化することで所得階層が世代間で固定するという厳然たる機会と結果の不平等があらわれるが、サッチャーイズムはこれを偽善の面紗で覆い隠すのだ。少なくともそこで言われるべきなのは「貧乏人を金持ちにすることは、金持ちをもっと金持ちにすることもできる」という、機会平等と結果調整を同時に満たす低格差社会の展望だ。消費力が高い集団が存在しなければ、その社会では富裕層が搾取する対象すらいない。多国籍企業の株式を買ったり、途上国の株式や債権、仮想通貨を含む貨幣に投資しても、流動資本の限界効用は逓減し結果は等しくなる。
 柄谷行人はassociationismという概念で、資本主義組織としての株式会社や、共産主義的組織としての国家政府とは異なる第三の組織を中心にする社会が、両者の矛盾を止揚すると述べてきた。私の意見では、それを実現しているのは生活協同組合や農業協同組合などの協同組合であり、したがってアソシエーショニズムを協同組合主義と漢語化できる。柄谷は利益社会における格差の始点としての株式資本と、経営者が労働者を搾取するというマルクス思想における労働価値説の原罪性に対して、協同組合下では出資者が消費者自身であると同時に、経営と労働の位階が組合員として互助組織の体裁をとるまで緩和された姿に、経済格差を生じさせる暴利の余地が少ない理想の組織をみようとしている。しかしこの互助組織は、現に株式会社が行う競争的な効率化にとって非難の対象ともなっている。株式会社での労働に慣れきった東京都民が、株式会社による資金援助のもと、テレビを始めとしたマスコミの内外で農業協同組合をさも悪者のごとく口汚く非難する光景をみるがいい。政商は自民党政権へ政党助成金などの名目で陰に陽に賄賂を行い、官庁の委員会などにも国政介入目的で関係者を臨席させ、官僚を含む公務員をも買収してきた。孫正義のよう、司馬遼太郎かぶれで、スコットランド人や薩長のやくざと共謀した武器密輸で内乱誘致罪を犯し死刑になった龍馬気取りの成金政商は、自己利益を含む政府との取引の為のロビー活動を公然とマスコミ前で行う事を恥じなくさえなった。政治家と商売人の癒着。いわば米国人の猿真似をすることで公然と賄賂を約束する、恥知らずの越後屋として。結局、株式会社による市場競争とは、その本質にある(広義では客から取引差額を黒字徴収する自利心を含む)搾取という機構のため格差拡大にしか働かないし、この種の営利商人が租税回避の手練手管を駆使した末に現れてくる社会病理が政商という、弱者救済の為の福祉予算にさえ手をつけたがる末期的な極相種である。賎しさはこの政商に極まる。資本主義社会は、己の金儲けによる権力維持の為に公共の福祉を害しながら独裁政治をする、金権政治屋をはびこらせる。奈良時代でいう帝国主義独裁者の天皇家、平安時代でいう売官の受領を含む公家、鎌倉時代から江戸時代でいう武家、明治時代から平成時代でいう薩長藩閥の華族や軍人含む上級官僚と自民党閥、そして天皇家の生き残りである皇族閥、これらの腐敗階級は金権政治を駆使して世襲権力を維持してきたのだし、その本質にあったのは私利私欲でしかなかった。
 滅私奉公が無意味だとか時代遅れとされている場所は、共同体が壊れている。人はpolis(ポリス、村)的動物とアリストテレスがいうよう、一定の構成員単位で集団生活するものであり、さもなければ互助的に得られる力を失い、殆ど一人では生きていけなくなる。都会の孤独死は金銭のつなぐ必要最小の互助性さえ失われた時、過剰な人口流動性のある商業目的の共有地では、隣人愛さえ期待できないという現実を示している。この意味で薄給の労働者が過半の大都市は貧民窟という実態を集住の体裁で隠しているに過ぎない。商業都市内の富裕層を除き、中央値で実質可処分所得の物価に対する期待効用を見れば、これは多数派にとっての厳然たる事実となるだろう。大多数の国民にとって社会における日々の暮らしにおける幸福を保証するのは、少数者の位置できるにすぎない高偏差ではなく、共同体に期待できる互助性そのものでしかないのだ。いいかえれば、財政とみて、その行政単位で最も不利な人としての最貧者の所得を最大化する時のみ、現代社会における調整的正義がある。そして累進的にその社会における比較貧者の所得水準が向上していく共同体のみが、互助的でありうる。他方、その行政単位における最富者や比較富者の所得向上は、その人の資産が当共同体における累進課税下にあるか、公の雇用下にある行政人になったり宗教的または道徳的な慈善心の為に自主的な寄付への動機づけをもたらす場合において、これら最貧者と比較貧者への調整正義と矛盾しない。裏返せば、その共同体の累進課税下にない租税回避地にあるか、最大の寄付より最大の蓄財を目的としている場合、この種の暴利的な最富者や比較富者は共同体にとって共通の敵たりうる。たとえば皇族閥かつ長州閥に属する安倍晋三や、長州閥に属するであろう柳井正、皇族閥に属する眞子内親王に見られるとおり、最富者としての皇族閥が生活保護や慈善団体の守護者とならず、既得権としての経団連の政商行動に媚を売って贅沢する時、その存在は国民共同体にとって有害でしかない。この種の不公徳に対して無知な県外衆愚は自ら破滅を選択しているのだ。成金に対する敵意や軽蔑の念は、その富者が調整正義に欠けているという場合に起こるのであって、この平衡感覚は自らが比較貧者であった場合に単なる嫉妬の解消を求めるというだけではなく、より比較貧者である共同体の他の成員への支援をもなすべき事として想起するだろうし、またこの感覚は自分自身がその富者より更に富裕である様な場合にも起こる貴族道徳的な感情でもある。勿論、その種の徳が欠けている腐敗階級としての似非貴族も、いかなる奴隷的待遇や同胞への差別や迫害にも無感覚な単なる愚民も存在するが。
 いずれにせよ能力に応じて所得を分配する機能あるいは配分正義の実現装置としての、自由競争市場を主とした資本主義下の株式会社に対して、今日の行政は調整正義を均衡する装置としてあるべきなのだ。東京都政は愚官だった石原慎太郎による都政下で調整正義を失い、生活保護費の切り下げ、高齢者・障害者福祉の打ち切りなどの貧者冷遇と、新銀行東京による都税ばらまき、東電株での東日本各地方からの暴利などの富者優遇によって不平等で不幸な東京都を作ってきた。日本政府も愚官だったと評するほかない小泉純一郎政権下で、竹中平蔵という悪徳政商に騙されて同様の失政を犯し、日本国単位の経済自体が沈没していった。民主党は小沢一郎の賢慮のもと鳩山由紀夫政権下での改革でこの低迷を打開していたが、長州閥を気取る岡山出身の菅直人政権下で独裁と暴走をはじめ、東日本大震災と福島原発事故が重なって混迷の度を深め場を譲った。再び愚官としての安倍晋三は、金融緩和や株価つりあげによる富者優遇と、生活保護費のきりさげや被災者救援の停止による貧者冷遇という悪政を行って今に至る。これらの幾つかの県外行政の状態を見る限り、単純にいって県外人は、茨城県人より公徳に関して愚劣なのである。橋本県政は常道的な産業振興によって貧者でも富者でもない中産階級の増強を図ってきた。特に農工業者という比較貧者になりやすい産業従事者への優先的な振興は、岩上県政からつながる農工両全の理念として、農本思想を啓発した水戸家から続く伝統的な常陸国政でもあったので、低格差でありながら所得水準が全国で4位まで向上していった。
 少なくとも前例と県外の例をかんがみて、低格差と高所得の両立という善政の目的を実現する為に茨城県政および北茨城施政を啓蒙し、啓発するべきなのであり、そこで最初に十分考慮されるべきなのは最貧者の所得水準の底上げなのである。最富者の所得上乗せはその後で、
1. 累進課税の制度的抜け穴をなくす事(租税回避地の撲滅)
2. 寄付への税制優遇措置(寄付控除の充実)
という最低2つの準備が整った末になすべき事だ。このうち、租税回避地の撲滅は皇族閥を含む国政の腐敗問題であると同時に、グローバル多国籍資本下での最富裕層の跳梁跋扈という国際問題でもある為に、完全解決が難しく、シンガポールの様に問題解決を諦めて富裕層優遇措置に舵を切ってしまう自治体もあるが、これはおこぼれの破綻から、実際には共同体の破壊による多数の不幸をもたらす以上、失政というべきなのだろう。つまり現時点では、国連への有志の働きかけを通じて地球圏に租税回避地を作らない共同国連政がその完全撲滅に必須であるから、少なくとも目に見える範囲での租税回避の減少から始めていくしかないのだろう。悪政は去り、永遠に残る愚官はいない。安倍政権も皇族閥も除去され、或る時点で今より清浄な国政がやってくる。その為に腐敗した国政に対しても租税回避地の解消への働きかけをしていく事が、賢明な茨城県人としての努めというべきだろう。

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# by smartestone | 2017-09-13 00:08 | 政治 | Trackback | Comments(0)

虐めゼロ耐性の啓蒙の為の市教育裁判所案

 北茨城市では「虐め見逃しゼロ」「虐めゼロ耐性」を徹底する法制を市教育委が敷き、教員による生徒への暴力も、生徒間のわずかな虐めの兆候も全てについて、通報義務を親やPTAを含む全生徒に啓蒙し、どれほど小さな虐めも校内或いは社内犯罪とみなして公にしながら罰を下す状態に施政をもっていくべきである。これにあたって市役所内に教育裁判所をつくり、教育委員長とPTA関係者、保護者を含む関係者全員を臨席させ第三者のいる録音・録画の完全な監視下で、当事者間にどの様な罪があったのかについて暴き切り、きちんと被害者を保護しながら加害者を条例に基づいて法的に裁く必要がある。虐めを校内・社内犯罪、集団犯罪と定義し、内容は嫌がらせや侮辱、生徒の望まない指導の強要、立場を利用した暴力、個人または集団での無視などの精神的苦痛を含め、訴えを起こすには専用用紙に住所・氏名と学校・組織名を明記しつつ市教育裁判所の設置する各学校の起訴箱に投書するか、ウェブサイト上に同訴えを記述し送信する、あるいは匿名でのメールまたは電話での相談を通じて起訴をおこしうるようにするべきであり、その際、各校長や教員に対しての個別指導を教育委員会が直接しない様に、保護者含む生徒と第三者PTAと同席する場のみで裁判をする状態を確保できねばならない。
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# by smartestone | 2017-09-11 23:33 | 政治 | Trackback | Comments(0)

虐め(集団犯罪)対策論

 虐めは校内・社内犯罪、或いは総称して集団犯罪といいかえるべきであり、その原因は、
1.犯罪者側の脳の特性(低IQに相関する非寛容性その他)から来た攻撃性
2.固定した成員間での役割付けによる階級化と異物排除性
この2つが主に考えられる。集団犯罪は冤罪でないかぎり、容疑者・犯罪者側が100%悪いのであり、被害者側は100%正しい。被害者側が少数派である事を理由に、集団犯罪を正当化しようとする論理は100%間違っている。集団で犯罪を行えば犯罪の悪質さが消える等という事はないし、ここでいう集団性が例え日本国民の全数であれ全地球の人類の多数派意味しているのであれ、犯罪構成要因の内容物が消える事も、被害者側の被害が消える事もないのだから。
 集団犯罪禁止条例を茨城県議は制定し、学校や会社、役所等あらゆる県内組織で嫌がらせ、無視等の幼稚なものから、不公平な対応や集団での固定的な偏見付けによる差別の一切を、被害者に容易に訴えられる状態にした上で、集団犯罪をした側がどれほど多数であれ確実に厳罰を与えて裁く法制を確立するべきである。たとえ加害者が県知事含む県職員や公務員、教育委員会の上位成員、教員、会社役員などの誰であれだ。
 また集団犯罪を未然防止するには、
1.低IQ集団を県内から減らし、寛容性と相関のある高IQ集団を増やす事(高IQ化)
2.成員間の人口流動化を促進し、組織間流動性を高めるべく転校や転職、転地を容易にする(組織流動性)
また、
3.そもそも県内特定集団への献身を県全体の風紀として要求せず、引きこもりや自閉の自由と内向的性格の成功の筋を複数実証していく(内向性の肯定)
これらの対策が考えられる。このうち1.高IQ化については、県内の高学歴化を奨励する事、つまり安価な県内通信大学の整備(IT授業による安価な通信制コースを県内大学の学部と院に設置を義務付け、かつ、県奨学金で実質無償化する)と、県内公立高校あるいは社会人入学での進学常識化を通して大卒率を9割に近づけ、院卒率を5割に近づける事、が有効である。2.組織流動性については、新卒一括採用禁止と中途採用を義務づける条例を県議が通し、県内公立・私立学校については単位互換性を条例と県教育委員会の命で設ける事でどの学区のどの授業にも出入り自由にする事。3.内向性の肯定については、引きこもりやNEETに対する差別的言動や家庭内での取り扱いを厳に罰則と共に禁じる条例をつくり、自閉的気質や、内向的性格の個性、或いは怠惰や発達障害を含めた非社交性に対して、プログラム開発や何らかの開発・研究者、芸術家としての成功、或いはインターネットにおけるオンライン授業やオンラインでの職業訓練、或いはオンライン職種の提供、オンライン起業やネット株式投資等の筋書きを無数に提案するなど、多様な選択肢を県全体で奨励も推奨する中で、社交的性質の個性以上に自己実現や公益を実現させていく引きこもり承認の文化が最も望ましい。そもそも2:8の法則(パレート法則)で知れているよう、外交的生活をしている人間も8割が無能なのであり、それは内向的な生活者についてもあてはまる可能性がある。現時点で世界一の富豪になった引きこもりの暗い道具と差別されてきたPCソフト開発で財を成したビルゲイツや、人類史を進展させてきた偉大な学者や芸術家らの実例をあげるまでもなく、内省的な室内作業の方が成果的に比較優位になる分野は無数にあるのであって、9割が商人でサービス業者が過半となった平成時点の社会で、青い海であるのはニートが思い切り才能を発揮できる引きこもりの仕事だというのは近い将来完全に証明されるであろう。

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# by smartestone | 2017-09-11 21:03 | 学術 | Trackback | Comments(0)

茨城農業独立論

 モンサント不買を含む遺伝子組み替え作物及び種子使用の抜本排除を盛り込んだGM作物禁止条例を茨城県議会は制定し、多国籍資本下の米国企業や国内の倫理観念の欠如した悪徳政商による買収政略から、茨城農業の自立、独立と健全性を完全に防御しなければならない。堤未果『(株)貧困大国アメリカ』に詳しい様、既に発展途上数十ヵ国で米国政府と癒着した食産複合体とUSAID(米国国際開発庁。 United States Agency for International Development)による各国農業の破滅が現実のものとなっているのが地球規模の事実であり、一度モンサント社によるターミネーター種子をうけいれてしまったが最後、最低限の食料自給率を維持する為にでさえ搾取される農業従事者の極貧化と、毎年のライセンス料を米国に分取られる事による国家の破産のみが待っている。
 CPA(特許・工業デザイン・未公開情報・集積回路・植物品種法 Amendments to Patent, Industrial Design, Undisclosed Information, Integrated Circuits and Plant Variety Law)の農業近代化キャンペーンで提供されたGM種子と農薬、新技術を一度でも使用したイラク農民は、自動的に提供元大企業のテクノロジー同意書に署名させられる。その後は毎年、使用料とライセンス料の請求書が送られてくるしくみだった。
 モンサント社のGM種子を使用する農家は、アメリカやカナダを始め、世界中どこでも同様のライセンス契約を結ばされる。
・自分の農家で採れた種子を翌年使用することは禁止
・毎年種子はモンサント社から購入
・農薬は必ずモンサント社から買う
・毎年ライセンス料をモンサント社に支払う
・何かトラブルが起きた際はその内容を他者に漏洩しない
・契約後三年は、モンサント社の私設警察による農場立ち入りを許可する
――『(株)貧困大国アメリカ』堤未果、135-136ページ
 東京都民は完全な極悪人であると同時に極めつけの無知であり、それは自民党員のほぼ全員数と、米国の犬に過ぎないTPP不参加詐欺師の安倍晋三も含む。なぜならこれらの人々は、エンゲル係数や物価と照らし合わせた実質の可処分所得中央値の殆どが常に且つ且つであって、いわば常態的に貧窮しているスラム民族なのであり、そのうえ農地が壊滅している極端にふれすぎた貪婪のみの悪徳商売民ばかりなので、毎日の食糧はどこからでも安く買い叩けばいいとしか思っていない暴利志望の体たらくだからだ。いってみれば東京都民は茨城県民の養ってやっている家畜奴隷民族であり、茨城の植民地が東京である。その植民地の衆愚はあまりに愚劣で卑しく、悪意や無条件の田舎コンプレックス以外もてないほど自己愛性障害に類した精神疾患で都民全体が風土病にかかっており、全てを金儲け式に株式会社化すればIT土方ブラック労働の如く何でもうまくいく(つまり奴隷化できる)と思い込んでいるほど大馬鹿者である。だが、東京都民一般という衆愚が、この米国追従の資本主義狂信、あるいは政教癒着の天皇制をたねにした小中華的な双京都性自己愛障害という京都市の旧洛中圏やその周囲の関西圏と共通の風土病について、自己自身を批判的に考証しなおして猛省し豹変したり、或いは治癒に至ったりすることもまずないことだ。したがって、茨城農業は個人農家を中心に、協同組合という非株式会社組織を、多国籍資本による第一次生産の買収から農家と食料生産の健全性を守る母国独立の砦として最大限に強化しつづけねばならない。この茨城県民のみならず、全人類の生命をあしき米国大規模買収から守る大義の前では、無知なる犬の首相の何十人を全国民総掛かりで粛清しようがまったくかまわない。いわんや大臣、県知事をや。
 人体を死に至らしめる営利目的の株式会社は、東京電力レベルの極悪人組織なのだという本質について、茨城県の農業従事者はどれほど理解してもしたりないであろう。上述の『(株)貧困大国アメリカ』を必携図書として、茨城県内の全農家に必読させることが、我が県を真の独立国家として永世に自律させることは疑いようがない。金に魂を売ったものはその命を失う。だから、食料自給率が1%以下の東京都民はごみを喰らって死滅する結果になるだろう。いわんや全国農民をむさぼって京都を僭称してきた自称殿上人の朝鮮人植民地こと、小中華きどりの差別主義自治体をや。最低限の日々の糧すら自給できぬ自治体は、絶滅するがよい。茨城県民は農業大国である自らの最高の地位に深く自覚し、県外人に対しては徹底した高関税で、県内人に対しては賢明なる農協と県農政が完全にタッグを組んだ買収拒否の自給率死守及び徹底向上政策によって、人類の生命の生殺与奪の主導権をみずから握り続けるべきである。
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# by smartestone | 2017-09-11 06:16 | 経済 | Comments(0)

水戸ホーリーホックの好戦的応援理論

 脳科学的に、失敗を避けたがるセロトニン不足の不安遺伝子をもつ日本人が選手に多い限り、水戸ホーリーホックのサポーターは選手がシュートを外したり、ミスをしたときに、サポーター席からがっかりした声を出すのは厳禁し、かえって挑戦を褒めて士気を高め、失敗を失敗と選手に受け取らせずプラス意識や闘志に変える、一層激しい励まし声(いいぞ、もっとやれ、といった形)を出すよう、応援の仕方を工夫するべきである。
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# by smartestone | 2017-09-11 03:30 | 学術 | Trackback | Comments(0)

最善の世間について

 労働原理主義、労働者中心主義、普通原理主義、多数決主義、これらは社会主義の一種である。自分の属する社会が共同体として相互扶助するべく、政府という全体的体制によって市場や個人の自由に対して一定の制限を図るべき、という意味で、この考え方は世間や、多数派からの同調圧力を強化し易い。
 ある集団で虐めが生じる原因は、固定メンバー内でこの種の収束進化への圧力が生じる事にある。固定成員は何らかの価値づけの変動幅を中央値に近づけやすい条件づけであり、この固定性が極端になると、不合理な場合にすら固定した役割を維持しようという組織的な癒着関係としての階級制度が作られる。封建制やその名残としての天皇制は、関西圏における被差別者・被差別地帯としての「洛外」の存在と表裏一体であり、『枕草子』には御所から出た火で被災した周辺国民が御所に救援を求めに来たのを、清少納言ら宮内の皇族閥側の人間が嘲笑し合い、そのまま差別的に捨て置く描写が出てくる。現在、東京都民が再現しようとしている23区外、都外、或いは23区内においても江戸城・皇居のある千代田区を中心とした区外差別の構図は、拡大されれば田舎蔑視と地方差別という小中華思想に繋がるわけだが、いわば原理的な虐めと崇めの両極を捏造する事、そして固定化する事による同調圧力に他ならない。
 選挙権を与えられた平成の国民一般は、多数派と目される世間が、この同調圧力を加える主権者だという妄信をもつようになった。西村博之が運営していた2ちゃんねるは、自己を匿名化した衆愚が牛耳る様になり、ますます村社会的・島国根性的に、この圧力を強化していった。川上量生の運営するニコニコ動画も、コメントを匿名で書きつけられるという匿名掲示板的な群衆化の条件を与えるネットメディアとして、この同調を煽りなしてきた。日本版ウィキペディアの内部で排除的世間を作っている日本語メンバーも同様の衆愚である。これら、半匿名を可能にするメディアを根城にしだしたネット衆愚は、ひたすら多数派の振りを相互の空気読み連鎖で偽装する事によって、ウェブ進出が遅れたテレビをはじめとした都内マスメディアに情報源として利用される様になった。藤田晋の運営するアメーバブログは広告収入を得る為に、閲覧数を容易に稼げる芸能人達を集客しだした事をテレビ側の態度変更の背景としていた。ツイッターがブログを書くほど文章力や思想のない一般大衆以下の知性の人々に、発信源としての地位を獲得させていくにしたがって、ウェブブラウザへの常時接続を可能にしたスマートフォン(スマホ)普及とともに、インターネットの方が現場の第一次情報を先に載せるという現実にマスコミ業界が直面したことが、これらの変化と関係しているのだろう。こうして衆愚はネットの匿名性を悪用しながら、現実社会では差別乃至排除されてきた暗いパソコンオタク達の道具を飽くまで応用しだし、シリコンバレーのITバブルの流れに自己を埋没させつつ、暴徒としての陰鬱な日本語圏世間に自己を同化させてきた。平成時代における同調圧力を主義する衆愚層は、親が首輪をかけるつもりで渡しているスマホの若年層への普及とともに、ネット虐め空間を学校裏サイト等あらゆる陰湿な目的で悪用できる地場を確保していったのだ。衆愚はちばけんま事件やaiueo700への攻撃で有名な電凸文化、つまり匿名の不良らが突然、インターネット上で標的にした個人を集団犯罪の対象にするという凄まじい悪行、或いは2ちゃんねる上で初期から見られる名誉棄損から冤罪による集団圧殺まで無数の違法乃至無法な犯罪の数々、勿論、麻薬取引や性犯罪など現実における実刑に至るあまたのインターネットの負の面を日本に定着させていった。このとき日本人衆愚は、社会正義を気取る大義名分として、匿名にして自己埋没させた群衆状態によって、ひたすら無目的の同調圧力を加え続けるだけなのであり、その論拠は多数決原理主義としての世間の目なのである。
 虐めの裏側に同時にあるのは差別意識・逆差別(贔屓)意識からくる崇めであって、この自己責任を徹底して回避している卑怯なる衆愚は、天皇という絶対者を仮想した。つまり、ネット衆愚は、日本人一般の潜在意識同様に、天皇を崇めるという神道狂信的態度を維持してさえいれば、いかなる集団犯罪もなしうると固く信じているのである。この盲従的奴隷根性の原因は、まず平成時点の日本人一般の脳がもっている遺伝的欠陥として、セロトニン・トランスポーター不足の為、常に不安感に駆られて群衆に紛れたがるという無条件な共感を求める本能(「甘え」と呼ばれてきたものと同一だろう)がある。また、日本列島の風習が長い孤立によって余りに他国から比べて特殊であるという言語を主とした文化障壁のため、遺伝的に近縁でよく似た同質な個体が多いという、遺伝的偏差のばらつきの少ない分布が、もう一つの原因としてあるだろう。明治時代以後、ナショナリズムの強化は更にこの種の同調圧力を日本人の属した各種国内社会に正当化させてきたのであり、戦後に起きた対中貿易の発展による工場の移転が契機となって日本も巻き込まれたグローバル経済のみが、この種の世間を不合理だと見なす思想的急先鋒となっているのが現状である。冒頭にあげた幾つかの傾向のうち、労働者中心主義は、同質性の高い個体集団のうち最も多数派となる個体の特徴を制度設計の標準とし、そこから逸脱している全ての個体を不良とか失敗とか負け組とみなすという、悪い意味で国家社会主義的な自民党政治と歩調を一にしてきたのであった。国民を奴隷としてできるだけ楽に、機械的に管理すること、まるで機械部品を製造する様に型にはめ、個性を殺し、はみだした存在を排除ないし世間からの差別で虐殺し、天皇崇拝を教え込んで同一のマスゲームをさせ続ける事。そして給料天引きとか国税という名の搾取によって、支配層に都合のいい、世間に逆らわない、下層民同士で足の引っ張り合いのみをする労働者を量産する事。これが「空気を読め」という労働階級のせりふに、天皇制を中心とした東京発のマスメディアや文科省からの画一教育、自民党政治の固定化によってくりかえし刷り込まれ、仕込まれている悪意なのであって、その同調圧力による自己奴隷化の悪意が、日本国内では虐めとして個性への迫害としてあらわれてくる社会病理なのである。或いはこの悪意は、天皇を中心とした支配層発の悪意なのであって、洗脳された愚民側にとってはただの無知なのかもしれないが、反省力なく虐めという社会犯罪をくりかえす当の愚民側にも、同罪があるというほかない。
 多様性を重視する。個性を尊重する。生き方の多様性を認める。遺伝的多様性や性の多様性を寛容に肯定する。これらのどれも、日本人一般や、ネット衆愚の仕込まれている排外的本性と正反対の、教養高い態度である。だからこそ、公益的な政策を行う時、民に理解させるべきではなく、実行後にそれに従わせる方が楽だ、という孔子の見解が出てくる。現実的にいえるのは、一般教養の集団における高下は程度であって、ある集団に特定の公益に繋がる政策意義を十分にわからせてから実行する、つまり住民合意をとるというのは、その集団における世間が理解できる質でのみ有効だという事だ。そしてその住民の或る知性の中央値に理解不能である様な公益政策である場合、行政の長が世間の理解を待たず強制実行してしまうべきなのだ。茨城BIとか、人口流動化とか、ニッチを探る非典型個性への尊重とか、これらの思想的根拠を衆愚に理解させることは現時点では無理だ。もし大衆一般向けサブカルチャーが感情をあおる低俗な表現形態によって、世間に何らかの公徳概念を伝達しようとしたとして、この種の行政的態度が住民への同調圧力を扇動する装置にすぎない事は明らかだから、寧ろ思想面での単一化につながってしまうだろう。虐めをなくすという事は、反対の極にある崇めの対象として、差別や贔屓の原因となる偶像を破壊する事をも意味するのであって、天皇制や世間、或いは日本国とか茨城県といった何らかの帰属集団、多数決の原理、民主的選挙制、資本主義といった互恵的甘えが期待できる存在を否定する事になる。同調圧力の起源が依存できる準拠集団、或いは思想形態という背景にあるという事がこの文章内で述べた分析であり、そこから結論して、平成日本、或いは茨城県内の社会にも現れている虐め(差別)とか崇め(狂信)といった衆愚的な社会病理を治癒するには、ひたすら非典型的な自由学芸、即ち一般教養を域内住民に推奨するしかないのだ。
 役に立つものであれそうでないものであれ、経済合理性を含む合目的性から離れた行動系列を常に尊重する事。たとえ多数派が有罪判決を下す様な新奇な行動でさえ、非典型的というだけで面白がり、喜ぶ精神的態度を県内住民に植え付ける世間こそ、常に最適性が変動し続けている現代社会下でも、偶有的に最適の事象を見いだす最善の世間なのだ。

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# by smartestone | 2017-09-10 20:37 | 学術 | Trackback | Comments(0)

茨城県農作物関税論

 茨城県民や北茨城市民が域内で生産された米を高くする誘引を、国の減反政策でとらされていることは、市場原理と矛盾している。県内・市内人口をふやすには、その領域に住む茨城人のエンゲル係数を減らすべきである。つまり、県内・市内のコメ市価が下がる誘引を自由市場下でもたせながら、農家所得も上がるように茨城農政を行わねばならない。
 小沢一郎氏の農家戸別所得補償政策は、この目的を果たす為の一手段だったが、安倍政権は経営所得安定制度と名前だけつけかえた上に来年撤廃させようとしている。この施策は国内自給率をへらし米豪からの輸入を受け入れるという安倍晋三個人の対米追従の態度を、農家と日本国民への負担をまし、安定的国家の食料基盤を破壊する事で維持しようというのである。市場競争下で国内農業が十分競争力を持つに至った段階でTPPにおける農作物の関税撤廃、或いは経営保障をやめるのなら順序は正しいだろうが、まず比較劣位の段階で米豪農業に国内農業を破滅させる時点で、安倍の国家運営能力は先進国水準にないというべきだ。そしてその種の悪農政を行う自民党の支持する候補を知事選で当選させた県内都市民の悪行も甚だしい。
 県内・市内のエンゲル係数をへらしつつ、自給率を安全域に保つ。これには茨城県、または北茨城市単位で農作物に関税を設けるのが最善だろう。域内の農作物を県外に輸出するにあたっては、一定の関税をかけて域内で比較安価に農作物を購入できると同時に、余剰生産物については市価に比べて県外では関税を上乗せてすら比較優位に販売する体制を、安倍内閣のおしつけている悪しき減反政策を県内で全廃しながら、生産量の最大化によって行うべきなのだ。

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# by smartestone | 2017-09-10 06:43 | 政治 | Trackback | Comments(0)

北茨城市立図書館屋上の市民への常時開放義務

 北茨城市立図書館の屋上は、公益のために市民に開館時は常時開放するべきだ。野鳥観察の案内板などすでに整備済みにもかかわらず、一体だれが出入り禁止にしているのか。鉄筋コンクリート造建造物の最大の利点は、それまでデッドスペースだった屋根部分を「屋上階」として普段から新たな庭園階として使えるようにしたところにある(ル・コルビュジエの近代建築の5原則)。市立図書館は市民の税で作られた公益施設なのだから、市民を公共空間から締め出すような暴挙、悪政は断固として罰されるべきだろう。
 市立図書館を管理している市役所が愚劣なのか、その担当者が愚劣なのかは知らないが、落下防止の為には明らかに現時点で十分すぎる柵で囲っているのに、管理者が自らの責任を取りたくないがゆえに市民の公益を害しているとしかいえず、単純に「柵を乗り越えて遊ばないでください」と張り紙をしておくだけで十分なのだ。危険な場所など市内のあらゆる場所にあるのであり、屋上階から落下するために法的に十分な予防策はすでにしてあるのが明らかであって、落下した子供がいた場合、その親の管理責任を問うだけで十分すぎる。ごく一部のモンスターペアレントに恐れをなし、大多数の市民の憩いの場に出入りできなくして公益を害する方が明らかに、市民の税の使い道としてばかげていると市役所員と市民図書館の勤務員らは悟るべきだ。
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# by smartestone | 2017-09-09 13:52 | 政治 | Trackback | Comments(0)

東京都民の地位財志向について

 東京都民の中枢にいる皇族は、「他人を不幸にする事」で自分達の維持した最高の地位が幸福なのだ、と合理化する遺伝的習癖を持った種族なのであって、その模倣を最高の誉れと考えている都民達は、都外の住民を不幸にする事が人生の最大の関心ごとなのだというわけだ。
 地位財、他人と比較してのみ自慢できる様な物質的或いは浪費的なステータスシンボル。これが東京都民のほとんど全員が求めている人生の獲得目的物である。だから都外の全ての自治体に対して、「田舎」という差別的偏見をひたすら押し付けたがる。その田舎という概念が下級性を持つと妄信する事のみが、東京都民自身の虚栄心を無条件に満足させてくれるからだ。
 ありとあらゆる偏見報道による炎上商法、そして原発公害や放射性廃棄物の押し付け等の不幸の押し売りは、この他人を何が何でも不幸にしたい、その結果自分達が上位者だと妄信したいという卑しい都会人根性に基づいている。結局、東京都民という下賎な集団がもつ悪癖への最善の対処は、犯罪的存在である都民に対し少しも善意で接さない事、都民が持ちかけるあらゆる話を頭から疑ってかかる習性を前提として、都民とその洗脳を受けた太鼓持ちが日々イデオロギー的に行ってくるあらゆる角度からの嫌がらせに対する完全な無視なのである。因みに、地位財志向者である皇族の模倣としてこの不幸の押し付けがはやる事からも、京都市を中枢とした関西圏も同質の面があることを付記しておく。
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# by smartestone | 2017-09-09 01:50 | 学術 | Trackback | Comments(0)

炎上商法を無視するべし

 ブランド総合研究所の田中章雄容疑者と東京都内のマスコミは、どの都道府県へでもよいから適当な悪口を言って、相手が過剰反応する炎上によって金を儲けているだけの極悪人だという事は間違いない。この様な極悪人達にまともに対応する方がばかげているので、無視を決め込むのが最も利口なのだ。
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# by smartestone | 2017-09-09 01:37 | 政治 | Trackback | Comments(0)