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茨城県における新教育

 茨城県教育委員会が重視すべきは、
1 茨城県史
2 金融
3 哲学(倫理学と基礎法学を含む)
の3であり、特に1が重視されるべきだ。日本最古の地層、前石器時代から始まり、現代に至るまで常陸と下総および茨城が辿ってきた全歴史を概略化した上で一通り習得すれば、この県がいかなる理由で今かくあるのか、自分達県民の立ち位置がわかる。その上で、幼児のうちに投資、経営、労働、納税、寄付の実践をさせ、株主、経営者、労働者、失業者の存在する現代社会の経済環境を体感させる必要がある。
 またすべての学問の根元にあるのは哲学であり、そこから、世界のより真に迫る現状認識(知識)と改善の意欲に至る理解、批判的思考や工学技術が生まれる。倫理と、その社会における最低限の共有としての法律はこの哲学から生じている。根がしっかり張っている事が大樹の条件であり、何らかの
道徳を問う課題について生徒からの作文の提出による自分の考え方の表明の習慣、そしてこの課題を深める議論の習慣づけが必要だ。この際、米英仏あるいは北欧など欧米圏から、哲学や倫理を修士以上で専攻した経歴のある、討論の授業を指導できる教員を招くべきだろう。
  ITは流行の新産業となってきたが、これは金融資本にとって一つの手段となる分野にすぎない。可塑性をかんがみて、金融リテラシーが前提にあった上でのIT能力が望ましい。
 これらが選択可能であるか必修であるかに関わらず、県内の学校では生徒の長所を徹底して褒めて伸ばす教育を図るべきだ。このとき、例外的な取り扱いを許可すべきで、画一的な一律の教育を撤廃する必要がある。また塾と連携して、塾における学業とのあいだに単位互換性をもうけるべきだ。
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# by smartestone | 2017-09-06 15:59 | 経済 | Comments(0)

内部快適性と外部都合性

 東京都に住む事の不快さ、不幸さ、虚栄心を鑑みると、県外の情弱衆愚から魅力があると思われ地価が高騰し、人口密度が上がってしまう事の不条理を十分再考しなければならない。最も合理的なのは、茨城人にとって有利になる県政をとることだ。
 簡単にいえばおもに西日本のど田舎者を悪意の都民に騙させるままにしておき、ますます人口を東京に集めさせ、その対比効果として都民に驕らせ北関東を「旧態依然のいなか」「(西日本のどいなかから出てきた田舎者にとって)地元の風景と変わらない環境」「遅れた場所」という虚偽情報だけで塗り固めさせておいた方が得策だ。つまり、今までの茨城がとっていた方向性は、費用対効果で居住快適性が圧倒的に高い環境を実現できていたのであり、謎の風評から魅力度が高いと思われてしまえば穴場として地元を知る人だけにとって好都合な点を失う上に、観光地として居住性が最悪である京都市のように、生活者にとって地獄化してしまう。何らかの風評や、古都としての観光収入があがれば努力の必要がないため、大仏商法化してGDP最下位の奈良のように県民所得が下がる。要するに、県外から何もないと思われ都民が悪意で差別している茨城県内に、県外人にとってではなく(これが大事なところだ)、県内人にだけ快適性が向上するあらゆる工夫をし尽くす事が、県政のとるべき道なのだ。
 魅力度なるものは「都道府県外の人」にとって、その土地の持つ何らかの特徴が好都合かどうか、という外人好都合性、市民不都合性に相関した指標なのである。内外人にとって同時に魅力がある、という場合も考えられるかもしれないが、現時点でその様な例は見受けられない。県内人にとって不都合だが県外人にとってのみ好都合な改悪は、県民に対する迫害だというべきだろう。
 日本国民の9割は田舎に住んでいる。現実の都心を知らない田舎者の憧れといえば、原宿、渋谷、六本木、千代田区の皇居辺、或いは京都市の洛中である。これらの妄想は天皇制と神道への狂信、テレビやマスメディア、インターネットを通じた日々の洗脳、拝金主義による成金への羨望、大衆商業文化による精神汚染などが原因として考えられる。他方で現実に都会生活している側は高エントロピーからきた不快や不条理の鬱積した高ストレス環境なので、大自然への憧れが生じる。このため手付かずの自然と思われている北海道、沖縄といった北国・南国のイメージを担う両極端な自治体に憧れられる。これらが魅力度調査に現れている傾向である。いいかえると、生活にとって快適で過不足のない調和的な環境が最も低く評価されるのだ。低魅力度とおもわれる地域が憧れの対象ではないと見なされるのは、現実的快適性や功利性が大衆一般の妄想の中では、完全に見逃されているからだ。いいかえると、現実の快適さ、県民の質的・量的快楽の最大化による幸福が、茨城県の現に高く保っている特長であって、更に我々県民の生活環境における幸福に直結する調和を高めていく方に進化するべきなのである。国民の9割を占める田舎者はバカなのであり、1割の都会人も悪意に過ぎない。その様な人々からの評価を受ける必要は何もない。現に自分たちが快適ならいいし、自分たちの快適性のみを上げ、田中章雄という福井出の田舎上がり新東京人による悪意と偏見報道を利用して、外部の人たちについては茨城限定の快適性を享受できないほど愚かなままに保った方が、我々には誠に好都合なのである。

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# by smartestone | 2017-09-06 13:53 | 政治 | Trackback | Comments(0)

県内ファンドによる茨城電気自動車メーカー案

 茨城県の交通・生活構造には自動車がかなり深くくみこまれているのだから、県内に県民生活に最適化した製品サービスを提供する独自の電気自動車メーカーがあれば、外部の自動車メーカーに貨幣流出せずに済むはずだ。電気自動車に関する規制緩和を官公庁に促しながら、県内にファンドを作り、寄せ集めによるオープンモジュラー型による日本のこれまでのメーカーにない新業態での安価かつ安全性の高い県民向けの自動車を作るべきだ。この自動車のデザイン監修にも妹島和世氏を採用し、日立の自動運転技術を組み合わせつつ、県内の各地に県庁主導で既存のガソリンスタンドの中に電気自動車スタンドを設ける民間事業者を募集してつくり、県内外にある最先端の技術を結晶させるべきだ。
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# by smartestone | 2017-09-05 23:18 | 経済 | Trackback | Comments(0)

橋本氏の県政情報確保

 橋本昌氏の経験的に蓄積した県政情報を県民福利に生かすため残すべく、茨城新聞は橋本氏に週刊コラムの連載を依頼し、それを本にするべきだ。
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# by smartestone | 2017-09-05 21:05 | 経済 | Trackback | Comments(0)

謙遜による自己隠蔽戦略、衆愚素通りによる抜け駆け戦略

「茨城県の魅力度があがったら別の都道府県が落ちるので、茨城県は永遠に最下位でいい」「他の県が差別されるよりいいではないか」「県外の人には茨城より、他県の魅力をもっと知ってほしい」、という論理が、対外的に正しい。なぜなら実際に茨城自体の情報を知らないか、わざと一定の観点からのみ偏見を強化しようと扇動する県外人が愚かで悪意なのだし、結局、愚者や悪人に知られないまま県外人から我々について完全に誤解させ、情報戦に勝利していく方が我々にも断然、有利有徳なのだから。
 県外人一般が初期状態で茨城の味方だとは一切思わない方がよい。日本人一般とは、根本的に営利や搾取のみを目的に茨城並びに関東北部に接してくるだけの、暗愚な存在である。県外人に県内情報を知られる事にはなんの得もないし、損害のみある。政治的にも軍事的にも、茨城から発信する情報は必要最小で、営利に限らねばならない。互恵的な意図を持つ茨城県民自身が県内で幸福に益する情報を共有しながら知り尽くし、なおかつ、受信機能と受信機会の最大化によって外部情報も知り尽くしている事が最も重要だ。
 他方で日本政府については、茨城県の営利が政府のよき目的と一致する場合に限って、利用価値がある。国政一般が県政の味方と思うべきではないが、当の政権が茨城の功利性にとって有利、もしくは長期的得という意味で有徳になる場合のみに、政府に県内の何らかの情報を伝達する価値があるのだ。
 茨城県内にのみ流通する内外情報量の最大化と、県内にのみある情報の発信を最小化する事。この情報非対称性を強化し続ける事のみが戦略的に正しいのである。魅力度報道は日本人一般の階級固定による思考単純化の習癖に合致する(つまり衆愚に都合のよい低知能さにあわせた心地よい嘘を更に強調する、post truth)。今後とも、国内において東京発のマスメディアに扇動され続けたがる衆愚側に、情報強者や道徳的存在となるだけの向上の余地は全くない。端的に言えば虐めが大好きな日本人一般は、一度虐めの対象を定めて相手が何らかの反応をしようものなら、相手が自殺するまで追い詰め続ける。田中章雄をみよ。彼が東京都民や西日本人一般と共に死ぬまで茨城を偏見報道で虐待しながら、金を儲け続けることは100%疑いようがない。田中や県外人一般が確証バイアスからきた何らかの錯誤によって場合によっては致命的に損害するは明らかだから、我々がわざわざ我々の費用で彼らに損害のある誤解を解く意味は全くない。彼らは悪意な上に愚劣だが、その邪悪で、失敗している不良集団から逃れ出る為の誘引がないのだ。
 逆に茨城県がなすべきなのは、日本という国の民一般からの侮辱や差別を受けたとき、更に我々について誤解させるよう意図して誘導する事だ。事実と正反対だが県外人が泣いて喜びそうな虚偽情報などで煙幕を張り、徹底して自己ステルス化し、場合によっては炎上や、適当なあることないことを語る対応や、完全に無視など相手側に内情を見抜かれない態度を使い分けて我々を認識させないよう煽る。他方、相手がどの程度我々についての正確な情報を知っているかを調査しながら内実、衆愚を無視して素通りし、県民の実質幸福度を最大化する事。かつ、直接国外の我々にとって役立つ自治体とつきあうこと、つまり日本人集団からの抜け駆けと自己差別化による県民の幸福最大化にすぎない。
 最後に強調しておくが、重要なのは茨城県民、茨城人の幸福に益する県民利得なのである。決して県外人からの羨望とか、憧れとか、人気とか、誤解を含む名誉などではない。県民の幸福が重要なのだ。ここでいう幸福の中で、マズロ―の欲求階層でいう「尊厳・承認」の欲求が満たされないという事を不満に思っている県民は、現実に北海道やら沖縄やら東京やら京都やらに住んだことのない人々でしかない。虚栄は当人の幸福には全く益さない。県外人が我々について無知で、場合によっては悪意の東京都民にあおられて誤解している事、つまり何らかの角度から無知な県外人が偏見を持ち、差別し、我々について正確な判断をできなくなっている状態は、我々には完全に有利でしかない。我々は愚かな、或いは悪意ある県外人からの誤解を真に受ける必要はないのであり、単に、県民自身の価値基準に基づいて、外部からの評価を超越し、自分自身の幸福のみを極めればよいのである。北海道や沖縄に住んでいる人が、道県の外部者からうらやましがられたとしても、それが誤解に基づくものであれ、何等かの偏見によるものであれ、或いは正確なある科学的観点からのものであれ、単に己の承認欲を満たす程度のことなのだ。茨城県民は、もし県の内外について同時に知る機会があったなら、県民自身が、他県と比較して茨城には明らかに優れた点が無数にあることを熟知する結果になるので(実際に相対指標とみて多くの面で優れているから)、その時点で自尊心を十分にもつ結果になるはずであり、県外の何も知ろうとしないか、知っていても差別に使おうとする愚民を超越することになるだろう。馬鹿だの悪人に好かれて羨ましがられることは、自分自身の破滅を意味する。共感してくれる愚者は破滅の原因なのである。我々は情報の非対称性の為に、幸運にも県外人の暗愚さ、都内マスメディアから悪意で簡単に欺かれるという驚くべき暗愚さを熟知する結果になったのだから、県外日本人一般という馬鹿に好かれるのではなく、彼ら馬鹿との縁を遠ざけるよう動くべきなのである。

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# by smartestone | 2017-09-05 19:39 | 政治 | Trackback | Comments(0)

茨城県内虐め撲滅策

 いじめをなくすには、
1.外人含めて出入りだらけにする(人口流動性)
2.賢い子供ばかりにする(県内に知識集約産業を集積させ高給職が主な地域にする)
が主な対策で、学校については
3.県内単位制によってどの学校のどの教師のどの授業を誰とでもいつでも選択可能にする(選択流動性。オンライン授業でも可とする)
4.職場・職業・仕事の人間関係上の流動性を高める(新卒一括採用禁止条例、中途採用促進条例を通す。非正規社員(契約社員)高給条例、正社員課税によって正社員より契約社員の給与を上げ有利な環境にして固定的社員をなくす。配置転換選択義務条例によって社員の配置転換願いを一定期間内に会社側が受け入れなければ罰金刑とする)
さらに、
5.英語第二公用語化
によって、人口構成比について多様な外国人及び移民を多数派にする。

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# by smartestone | 2017-09-05 09:17 | 政治 | Trackback | Comments(0)

反格差財政論

 幸福な県、市町村の前提は、return of stock(株価収益率)がeconomic growth(経済成長率)以下である事。
r≦g
なおかつ、昨日より明日の方がより良くなると確信できるだけ経済成長率が高い方が望ましい。
 但しこれらの総合値が他の地域より高い事が十分である。つまりrもgも他県より高い事が要求される。
 安倍内閣の財政は失敗どころか破綻していて、彼らに反省力もなければ安倍晋三個人のマクロ経済学上の知性が低すぎ、それを補うだけの賢者も経産省や財務省にいないので、自民党政権が安倍を総裁に選出する限り国単位での経済政策の成功はおそらく今後数年の間ないだろう。衆愚国民も、東京財界村や経団連村に都内マスコミ経由で扇動され自民党狂信状態にあるのだから、なんの期待も持てない。未来があるのは、賢明な県知事あるいは市町村長を採用できる自治体であり、少なくとも橋本氏の段階から優れた経済政策をおこなってきた茨城県単位にはまだ希望がもてる。
 では何をすれば茨城経済が成功するかといえば、日本政府単位での金融緩和を利用しながら、県内では経済成長政策を徹底することだ。具体的に県庁が行うべきは、県内で株式投資をする個人にNISA制度の啓蒙等を行って外貨獲得の誘引を与えつつ、県内金融機関を通じての地方税や住民税納入に電子化による手続き簡素化や手数料の減税措置を図る。更に建設投資額を可能な限りあげるべく、県内公共施設、特に公立学校の全面耐震・免震化を行い、或いは個人宅等も含め耐震工事費を全面補助する。これらの財源は県議全廃と県民所得税、県内消費税で賄うべきだ。より詳しく説明すると、まず累進化した県民所得税はrを下げてgをあげる誘引になる。また消費税の実質負担者は消費者ではなく企業なのだが、企業はマスコミのスポンサーを通じた印象操作で衆愚を騙してきた。他方、県内消費税をあげると県民にとって県外消費の誘引となるかのように勘違いされやすいだろう。従って名称を欧州風にかえて、付加価値税とするべきだ。茨城BI分は国から実験費用として徴収すればよい。これらによって県民間の所得格差をへらしつつも、県民平均所得をあげて幸福な県を作る誘引ができる。
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# by smartestone | 2017-09-04 16:03 | 経済 | Comments(0)

行政による起業促進は計画経済に過ぎない

 行政による起業の誘導は、計画経済の推進に過ぎない。従って、「計画経済は不可能」(過剰生産の問題がある)という観点から、ハイエクによればこれは間違っている。起業が不足しているのはその事業に需要がないか、民間人に能力や動機がないか、何等かの規制があって不可能か、資本金がないか、どれかである。9割潰れる起業を行政があおる理由は、単に金の心配である。
 金が減る事での人口減など何の問題もない。移民が来るか、その集団が地上から少数民族として消失していくだけで(或いは先住民として保護される)、それ自体に特別意味はない。競争力のない集団や個人が減っていく事が多様性の喪失だという批判は、生命の利己性を軽くみすぎではないか。人類は自分の利益になる範囲でのみ、他の生命を保護する。宇宙人が人類に生存価値を認めねば一瞬で滅ぼされるだけである。人類は利他的な目的で生物多様性だとか民族多様性を認めているのではない。その利他的な目的において後押しした特定の生命や種が互恵的にふるまうとは限らないし、結果的に自己の全死を伴うなら、その判断が合理的ではないのは明らかである。つまり金がなくなる事による人口減少を憂うのは、単なる杞憂である。生命は別に死んでもいいのである。自分の慣れている既存の社会が変化し、別の遺伝系統の人種が入ってくるなり、混血するなり、そもそもそれらの人種が消えて別の生命が栄えるなり、どれもありうることだが、どの様な経路をたどろうが、遺伝子が絶えようが増えようが、別にどうでもいいことなのだ。自己の遺伝的子孫が永続しうる環境をつくろう、という将来への計画本能は、根本的に不可能なことをしているのであり、なしうることといえば想像できる範囲の変化に対してある程度の準備をしていること位なのだ。金をふやさねばならない、という計画の仕方は、金が必要でないとか、金の重要性が低い社会の到来を予想できていないのだから、平成の価値観で将来を延伸させて考えている以上、確実に何らかの過ちを含んでいる。もし金の重要性がより高い社会がくるとしたら、その種の構造をたまたま計画していた部分が有利になるだけである。人口減少社会で金が足りなくなってきているのだから、もっと県外貨幣を高利率で儲けよう、という考えは、単なる地域ナショナリズムを含む資本主義イデオロギーだということだ。その考えが未来においても正しい保証はない。つまり行政が市場に何らかの計画性を持つことは、その市場の需給壊乱によって自由競争性を損なう規制に他ならないのだ。
 規制を最大限なくす。上述の様に、市場に対して特定のイデオロギーから、計画性を持たせない事が規制をなくすという事でしかないのである。行政人が金儲けとか商売について語らない事。武士の様に。それが最も賢明なのだ。
 民間人が需給秩序の中で勝手に商う。行政は、生じる公害について外部不経済を内部化させる。過度の儲けについては一定の累進課税を行う。最低限度の生活保障を除けば、徴税したものが余った上に当県が大不況に陥って失業率が高すぎた場合に限って建設投資によって雇用を創出する。普段は節税に努め、公務員は小さな政府をめざし、清貧を是として清く正しく生きる。基本的には、これで財政的に十分なのである。行政による余計な起業の促進は、単なる無駄の制度化であり税金の浪費なのだ。それどころか商業が無用か、有害にさえなる状況がやってくるかもしれない。行政単位でのシリコンバレー模倣は米国追従による計画経済にほかならず、市場の失敗をもたらすにすぎない。それどころか世界一熾烈なIT利益の奪い合いをしているシリコンバレーと競合するのだから、それを超える世界一のIT能力者を県内外から多数ひきつける方途がない限り、茨城の取り分が増える事はありえない。少なくとも赤い海である。茨城県政がなすべき事は、市場の秩序に対して特定の肩入れをしない事でしかありえない。そして市場の競争者の一部がたまたま見いだした青い海から、所得として上がりうる成果について、一定の地方税を徴収するだけなのである。
 わざわざ世界で最も過酷な競争をしている最中の分野に、自ら飛び込むというのなら、勝算がなければならない。大井川氏に世界IT界での勝算があるのか。最低でも国内で覇権を握るだけの方途があるのか。もしある程度はっきりとした勝算がないなら、飛んで火にいる夏の虫のよう無惨にIT業界で敗残し、起業促進に費やした税金は無駄になる。その分を既定路線で利益のあがっていた、経験効果を十分蓄積してきた日本トップレベルの農工業の環境整備に費やした方が、得策だったとなるはずだ。産業単位での差別化とは、農工両全の究極の方にあるのではないか? 多角化は選択集中の逆である(厳密にいえば高い程度の多角化は選択集中の逆である)。高利率とは選択集中である。競争力とは市場シェアである。可能ならITを農工業の洗練に適用する事、それによって既存の茨城の強い農工業を更に強くする事。これが全てと私には思える。IT産業を単独で、県内で新たに創出したサービス業の促進に適用させようとするなど、創造には模倣より高費用がかかる上に、単に海外の強豪と競合する。国内ですら六本木界隈の既存業種と被る。よって勝ちづらく利益をとりづらいだろうし、実際にやる前から経営判断として不合理だとわかる。万一この路線を行くなら綿密な勝利の筋書きを大井川氏には提出してもらいたい。

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# by smartestone | 2017-09-03 23:50 | 経済 | Trackback | Comments(0)

認知バイアスの利用

ハンロンの剃刀(ハンロンのかみそり、: Hanlon's razor)とは、次の文で表現される考え方のことである。

Never attribute to malice that which is adequately explained by stupidity.
無能で十分説明されることに悪意を見出すな

例えば、ある製品に欠陥が見つかった場合、(大抵の場合、一般論としては)それは製造した企業が無能であるか愚かであるということを示しているのであって、消費者を困らせるために企業が悪意を持って欠陥を忍ばせたわけではない、という考え方を示すのに用いられる。

 魅力度バイアスは、無知(愚かさ)と、悪意の2つの面がある。西日本人一般は相対的に所得と学力が低く、発信したがらない首都圏北部について基本的に無知であるし、知ろうとする誘引もない。他方、関東南部人、東京圏の人々は都会で過酷な生活をしている上に商人根性に染まり、意地が悪く、競争的で差別する相手を常に探し、炎上させて視聴者を稼ぐ事で金儲けをしようという悪意がある。この為、東京都民、南関東人には、群れて魅力度バイアスを悪用している面がある。田中章雄は明らかに後者の類型である。名誉棄損による敗訴費用を大したことがないと見積もり、47県のうちどれかを差別する確証バイアスをあげつらい、都内マスコミに疑似科学的ないんちき統計情報を売りながら衆愚扇動で金儲けして逃げ切ろうという、福井出身の東京人が田中容疑者だ。
 このうち無知な人々、特に西日本人一般に対して何らかの情報を提供する事で認知度を上げる、という事は恐らく可能だろう。だが魅力度調査対象者である総合ブランド研究所に登録している西日本のほぼ固定的な数百人を調べ上げ、彼らに対して茨城について当該調査で高い評価を与える誘引を与えたとして、それにどの様な実益があるのか。県内の観光業者にとって利益誘導である面。県民一般にとって名誉心や自尊心を満足させる面。そして前評判の上昇による何らかの得。Loss効果(事前評判が実力より高すぎると欠点がよけい目立つ)など、幾つかの面がある。それらを総合的に計算し、西日本人一般の無知を正すような、県が使えるなんらかの税源からの宣伝費支出、または、特定のブランド総研会員への誘引提供費の支出について、費用対効果は高いといえるだろうか。私の印象にすぎないが、あまり有益な方途とは思えない。Gain効果を意味する実入りと、情報非対称性を利用した各種面で有利な取引の方が茨城の為ではないだろうか。観光業が主要産業になった地域は経済衰退していく。それは大規模雇用になりえないからだ。京都、東京、北海道の前評判を無駄に上げていく認知バイアスを強化させる事は、それらの地域との対比で割安感を得られやすい茨城の地元界へ、実利的に有利な結果をもたらす。その上、県内外人についてマスコミの報道を鵜呑みにしているかどうかという面で、茨城についてどの程度の認知バイアスを持っているか見極められるので、その面で無知な人間、知性の低い人間が見分けやすい。西日本の無知と東京圏民の悪意による謎の汚名を着せられているという一見不利に見える条件下にいれば、人間性の美醜を見分ける条件としてかなり有徳である。
 また、田中章雄を代表とした東京マスコミ、東京圏人の悪意についていえば、救い様がない。寧ろ彼らにはその悪意をまっとうさせ、さらに扇動しますます悪徳に染めて、破滅に至らせるのが賢明だ。チバラキだとかグンマーだとか川崎国のバカナガワだとかダサイタマだとか、トンキン(東京の唐音読みで中華的であると揶揄する差異化語)周辺の自治体を侮辱するネットスラングは、東京都民がどの様な知識も自己利益と他者損害を目的とした悪知恵に乱用するという悪意のみを示している。この東京都民性は幕府と天皇の中華思想、明治旧政府の藩閥的傲慢、そして町人・商人達の抱くダニング・クルーガー効果(無能の自己評価は過度に高い)による過剰に高く見積もった自己評価バイアスからきている。都民の全てが無知とは言えないにもかかわらず、少なくとも西日本よりは関東北部に出入りする確率の高い立場にもかかわらず、東京圏人の中では悪意の方がまさっているのだ。この様な場合、いくら東京人に宣伝してもむしろその知識を東京に有利で茨城に不利な方へ悪用してくることは疑いようがない。
 このどちらの類型についても、この状況で対県外人に印象付けられる魅力度、或いは総合ブランド研究所の登録者達の高評価誘引を上げようという意思は失敗なのである。逆に東京人の悪意を極めさせ、ひたすら非科学的で誤った認知をおごり高ぶった都民に持たせながら、東京圏民に無知をも与える事が必須である。悪意に無知が重なれば最悪の状態になるが、西日本人は東京の悪意などつゆ知らず、マスメディアや東京圏発の悪意ある虚偽情報を「都会から来た立派なもの」として仰ぎ奉るだろうから、ますます悪質な東京圏人による詐欺に遭い破滅的になっていくだろう。無知な人、愚かな人、不勉強な人が損害する事は、どちらかといえば人道の為には正当なのであって、それ以上助けてやる必要は何もない。悪意も無学も自業自得というべし。県外人に比べて、県民が共有しつつ県内利潤の最高化に応用できる知識や知恵が多ければ多いほど、我々に有利なのだ。石破氏の様に茨城県の統計的真実をかなり深く知ってしまっている県外人を脅威と感じるべきだし、その様な人を1人でも減らす必要がある。逆に橋本氏の様に県内事情を知悉する人、郷土検定で育つ子供の様に茨城学に徹底して詳しい県民に愛県心をも喚起する事が何より重要だ。それには、茨城が県民同士に利他的な風土である事が最も役立つ。茨城愛の啓蒙。茨城人同士の助け合いの精神。これが最後に役立つ。なぜならこの県内で人助けされたという幸福な経験がある事で、反抗期や何らかの理由で県外に一度流出した人も、もっと意地の悪い県外での経験をへて、望郷の念や何らかの自己利益の為にUJIターンの確率があがるから。ふるさと納税などでの利益も期待できるうえ普段の県民生活にとっても幸福感に直結する。

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# by smartestone | 2017-09-03 18:45 | 政治 | Trackback | Comments(0)

県政革新論

 茨城県政革新の第一弾として、自民党県議46名の逮捕を機に県会議員を全廃し県議選を終わらせ、代わりに市町村長計44名による市町村長議会を県議にあてて大幅な節税を図るべきだ。そもそも県議は必要ないのだ。市町村長を直接選挙で選んでいるのだから、彼らが県議を兼ねればいい。
 更に国政革新を図るべく、偕楽園内にある旧レイクボウル付近に妹島和世設計による全面ガラス張りの前衛建築として全国知事会議事堂を建てる。そして国会を知事会議で代替する事で国会議員と国会を全廃し、大幅に節税する。これを大井川県政第一期目、つまり2021年までに実現させる。

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# by smartestone | 2017-09-03 17:40 | 政治 | Trackback | Comments(0)